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セミナー聴講:消費税増税の法的リスク 

今回は珍しくセミナーネタです。

僕の勤務先(といっても今は持株会社に出向中ですが)は製造業ですが、住宅建設業界に属しています。

今回、消費税増税が決定(ただし名目経済成長率の条件付)、来年(2013年)9月にかけて住宅業界は駆け込み需要の取り込みに猪突まい進します。
かつては120万戸はあった新設住宅着工戸数も、改正建築基準法、リーマンショック以降80万戸台に低迷しています。人口や世帯数の減少を考えれば、この先100万戸台に戻ることは考えられません。そこにこの消費税増税です。業界の悩みは増税そのものではなく、増税後、駆け込み需要の反動による市場がどこまで落ち込むか、ということに尽きます。新設住宅着工戸数が60万戸台になると予測する向きさえあります。
増税前の駆け込み需要がたぶん最後の「盛り上がり」、そう思っている業者がほとんどだと思います。

そんなタイミングで今日聴講してきたのが「住宅会社のための消費税増税の法的リスク」というセミナー。
勤務先が顧問契約している法律事務所(建築紛争を主に手掛けている)主催でした。
会場となった新木場にあるビルの大会議室は満席。業界の不安と関心の高さが感じられました。

主要な項目は以下のとおり 

1.(消費者:見込み客に対する)消費増税の危険な伝えかた
 ・営業のオーバートーク
 ・消費者契約法違反リスク
2.OB客への紹介キャンペーン
3.見込客への再勧誘(特定商法上のリスク)
4.広告表示上の注意(景表法)
5.見積書、請求書等のフォーマットの整備
6.消費税増税対策の落とし穴
7.下請法違反リスク
8.労務上のリスク

受注獲得に焦るあまり、法令違反や却って利益を減らしてしまうような営業、のちのち顧客との間でトラブルを発生させてしまうような行為をとらないように、という話で約3時間ちょっと、でした。
「やりがち、誤解しがちだな」という事例がとりあげられていたので、もう少し自分なりに工夫をして社内関係者にフィードバックしようと思った次第。

また、この機に住宅を建てようとしている人にとっては、住宅会社の見極め方に役立つと思いました。
上記1.オーバートークや5.見積書の記載事項によって、見込み客に対して消費税増税に関する事項を明確に伝えようとしているかの判断材料になりますからね。

しかし、消費税増税の条件となる「景気条項(経済成長率名目3%、実質2%)」達成に不安が..



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カテゴリ:法務

2012/09/12 Wed. 00:05 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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