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リコール 一番長かった6月 7 

つづきです 
【葛藤 2】

 新たに発足させる協議会による共同リコールは行政側の強い指示で行うものとはいえ、このリコールが世間にどのように受け容れられるか、行政側自身もかなり神経を配っていたと思います。P工業、M電器産業と大手企業の製品事故が続いたあとですから、強い指導力をアピールしなければならなかったでしょうし、メーカー側はリコール公表後は粛々と回収なり改修作業を進めたい、メディアに追われるような事態は回避したい、つまり向いている方向はともかくリコール公表を無事運営したいという点で官民一致していたと思います。

 弁護士との打合せを重ねるなかで勤務先が危惧したのは、国会答弁やその際の報道に接して、共同リコールより先に被害者の関係者から先に行政なりメディアに「家族の事故が報告されていない」「事故を隠している」と告発されることでした。そのような事態になれば、レピュテーションは一気に低下し、企業としてはもちこたえられない。親会社への影響も避けられない。(なぜなら事故当時はまだ勤務先は分社前の親会社の一部門だったため)そうなる前に先行して単独でリコール公表したいと協議会に申し入れました。
 しかし当然共同リコールの枠組を崩すことになるため協議会側からはOKは出ません。これを機に勤務先と協議会との間に微妙な空気が漂いはじめました。

 一方我々にとっても単独リコールを実施したのち、1社で行政、メディア、世間と向き合い続けることができるか不安がありました。タイミングが悪いことに、まさにこの6月の定時株主総会で事業部門長が社長に昇格することが内定していました。単独リコールの日程によっては交代前の社長と新社長とどちらが矢面にたつのか、事が事だけに最悪のパターンを考えておかざるをえませんでした。

 共同にしろ単独にしろリコール公表をするからには、メモに遺された事故について説明しなければなりません。裏取りを並行して開始しました。メモを残した本人(既に退職者)からの聞き取りや、サービス部門の担当者に現地に向かってもらい建物関係者との面談を試みました。その結果、どうやら消防署が出動したらしいことがわかりました。出動しているからには記録が残っているはずです。
 そこで社長名義の事故情報開示依頼の文書を作成、僕が書面をもって所轄消防署に出向き、担当官と面談し協力をお願いしました。
 さいわいその消防署は、毎年の火災予防週間に我々の業界の自主改修活動のPRをしていたため、こちらの主旨はすぐに理解してくれました。「年月が経っているができるだけのことはしてみましょう」とこちらの依頼を引き受けていただけました。

 リコールのスキームは、消防署の返答内容次第となりました。        
 
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カテゴリ:法務

2012/06/26 Tue. 23:49 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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