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リコール 一番長かった6月 3 

 【経緯・背景】
 リコール実施に至るまでの経緯について。さすがに少しぼやかしますので、少し判りにくいかもしれませんがご容赦を。

1.対象製品
部品(機器)とこれを組み込んだ最終製品(設備機器)

2.販売期間
1970年代終盤から1988年に製造販売された1.の製品
出荷のピークは1980年代中盤。バブル期と重なります。
この製品は同業者の多くが手掛けており、1.のタイプだけで
総出荷台数は50万台超。

3.製品事故
1988年 火災事故。報道記事になる。
1992年 火災による死亡事故(←勤務先の製品)
ただ火災の原因は使用者の不注意による誤作動、誤使用と判断。
この時点では製品起因(設計上の瑕疵)による事故ではない
とされたためリコールに至らず。

4.対応
勤務先は当時の法令に従って監督官庁(通産省・当時)に事故報告届出。
この頃から勤務先だけでなく同業者製品においても同様の火災事故が発生。
製品起因ではないまでも(使用者の不注意による誤作動・誤使用)、同様の事故が発生している以上対策をとることとなりました。
最終製品製造メーカーの多くは同じメーカーの部品(機器)もしくはほぼ同様の構造の部品(機器)を組み込んでいたため、部品メーカーと同業者で構成するメーカー団体等協議のうえ、販売済製品向けの改良部品を準備。メーカー団体としての自主改修活動を行政機関や関連団体の協力を得ながら開始しました。これが1988年末頃の話です。
その頃僕は駆け出しの営業マンだったのですが、納入先リストなどを作成させられたことを憶えています。
なお1989年からは部品(機器)を使用者の不注意・誤使用があっても事故が発生しにくい構造に変更、以降マイナーチェンジを繰り返しながらも勤務先を含む同業者数社は当該最終製品を今も製造販売しています。

5.くすぶり続けた問題
さて最初の死亡事故発生から19年経てからのリコール実施という異例の事態を迎えたわけですが、当初からくすぶり続けた問題は、本件事故の原因と責任は部品(機器)メーカー側にあるのか、その機器を組み込んだ最終製品メーカー側にあるのか、という点です。
双方の主張は当時から平行線をたどっていたようで、2007年6月にリコール実施協議に至っても変わっていませんでした。
両者の意見が一致していたのは、事故の直接的な原因は使用者の不注意・誤使用である、という点でした。

5.のような問題は、特にアセンブル製品の多いメーカーでは多かれ少なかれ抱えているリスクではないかと思います。
リコール後に使用者から損害賠償請求がある場合は、まず最終製品メーカーがうけざるを得ないのですが、部品(機器)メーカーへの求償可否は金銭面で無視できない問題となります。(実際、なりました)

どうも、ぼかしきれていませんね  (続く)
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カテゴリ:リコール

2012/06/12 Tue. 23:59 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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