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クライシス・マネジメント(BUSINESS LAW JOURNAL 7月号) 

 特集は「法務研修プログラム」ですが、特別企画の「クライシス・マネジメント基礎講座」について。
ちょうど5年前、単独ではなく業界団体共同で製品リコールを実施、その際に故意ではなかったにしろ過去の死亡事故報告漏れを公表し、謝罪した側としては、身にしみる内容です。
 身にしみているのは次のところです。

【郷原弁護士】
①マスコミの動きの背後には、必ず国民や社会のその問題に対する見方・評価がある
②マスコミの企業不祥事報道に大きな影響を及ぼすもうひとつの重要なプレーヤーは行政当局
③当局側は最近はマスコミの論調や、国民、被害者、遺族がどう受け止めているのか、それに阿る傾向が強まっている
④本誌図表1「クライシスマネジメントとフォーメーション」とその解説(ボールの見極め、ディフェンダーの役割)

 特に②については、5年前の5月はちょうど改正消費生活用製品安全法(消安法)が施行された時期で、それまで企業寄りだった行政当局が、消費者側に軸足を移したまさにその時期です。行政当局と接していて潮目が変わったことを痛感させられたものです。

 ここまで書いて、このブログで具体的にどこまで踏み込むか未だ悩んでいます。しかし「通常の企業人がなかなか遭遇しない危機」に遭遇した身としては、何かしら書き残すべきなのかもしれません。もう少し悩みます。



BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2012年 07月号 [雑誌]


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カテゴリ:法務

2012/05/25 Fri. 01:12 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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