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正しい会社の売られ方 9の3 

商号変更に伴い、諸々手続が必要になりますが、そのひとつに許認可に関するものがあります。
とはいっても、ほとんどの許認可は商号変更した旨を「すみやかに」「遅滞なく」届出することで手続は完了するものと思いますが...
ここに書くからには、そう簡単にいかなかったということで。
許認可関係の業務は従来法務ではなく総務部門で担当していたのですが、当時担当者が病気でダウンしていて、しかも他の総務担当者は何もわからないという気が遠くなるような状況でした。

では事例を。
実は「商号変更」と「子会社2社の吸収合併」を同日に行うことになってしまったのですね。

勤務先はメーカー、子会社は販売会社なのですが双方業務上建設業許可が必要なので、勤務先が特定建設工事業、子会社2社は一般建設工事業、どちらも内装仕上工事、管工事業の登録をしていました。(建設工事業に関係ない方、ごめんなさい、わかりにくいですよね)
吸収合併した場合、違う工事業であれば特定工事業、一般工事業のどちらも登録できるのですが
同じ工事業の場合は存続会社の持つ工事業での登録になります。今回の事例だと特定工事業で登録することになります。特定と一般では当然要件が異なります。
当社があたふたとしたのは、工事業を営むために必要な資格者の確認をしたときで、まあ最後は事無きをえたのですが、途中冷や汗をかいた瞬間がありました。(みっともなくていえない)
組織再編の際は、事業上必要な許認可とその要件(資格者や財務状況)の事前確認が重要であることを痛感しました。

これとは別に商号変更に伴い県、市町村ごとの水処理関係の工事業者届出の再提出も必要だったのですが、市町村単位の工事業者で吸収合併だの商号変更というような事例が少ないのかもしれませんが、そりゃ無理だろうというルールの地域がありました。びっくりした例としては4月1日付吸収合併・商号変更なのに、もうその日に変更後の登記簿謄本を提出しなさいというものです。
無理なものは無理ですが、工事業登録を中断するわけにはいきません。登記を委任した司法書士に頼んで変更登記申請データ(法務局の受付が確認できるもの)を送ってもらい登記簿謄本が上がり次第差し替えるということで了解してもらいました。

一連の手続を独りで対応するのはさすがに無理でしたので、建設業許認可を手掛けている行政書士事務所を紹介してもらい業務を委託しました。事務的ミスにより工事業登録が途切れた場合、営業に重大な影響がでますので、それだけは避けなければなりませんでしたし。
このときは、まだ20代の行政書士が担当してくれたのですが、北から南まで自治体担当者や当社の地方営業所と毎日連絡を取って頂いて本当に助かりました。

もうひとつ、許認可手続きで手間取った例があるのですが、それはまた次回。



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カテゴリ:正しい会社の売られ方

2012/04/26 Thu. 00:08 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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