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正しい会社の売られ方 5の2 

前回、企業グループ離脱にあたっての課題を取り上げましたが、法務として関わる時間が多かったのは③の商号変更です。他の課題は、どちらかというと親会社と勤務先との間の協議事項で解決することが多く、当事者間の合意が得られれば履行時期を前後させることができました。
 しかし商号変更については、親会社が属する大企業グループのブランド管理部門から変更日の期限は動かせないと厳命されました。ほどなく提示された株式譲渡契約書においても、商号変更に関する作為義務の項目が多く、期限を守れなかった場合については厳しいペナルティが設定されていました。商号変更の期限厳守を前提にしつつ、親会社と交渉し、何らかの例外措置を引き出さないことには、実務の現場が廻らなくなる畏れがありました。

 40年余も同じ組織にいた集団を、わずか2年ほどの期間ですっぱり分離できれば、売却側にとってこんな楽なことはないでしょうが、それには事細かな準備が必要のはず。実際、当社の例でいうと協議のうえ、分離の実施期限を延期した事項が多く、また例外措置の交渉を必要とする事項がありましたから、親会社してみれば目論見が違ったかもしれません。こちらからすれば、そんなに簡単にいかないって!ということなのですが。
  
 ともあれ、デューデリ、グループ離脱分科会の段階を経て、2007年の年末には株式譲渡に関する手続と金融機関との契約手続に入りました。

 次回は「はじめての借り入れ」(予定)です。

 
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カテゴリ:正しい会社の売られ方

2012/02/07 Tue. 02:04 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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