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どのように管理されるのか ビジネス法務 2014年 08月号 [雑誌] 

 会社法改正法案が通った、ということで。
今後施行規則の整備や、商業登記法改正等も順次行われることでしょう。

 ほんの少し他人事のようにいうのは、完全子会社で会社法上の機関も「大会社以外」なので切迫感を持っていないからかもしれません。

 前回の会社法改正のときは、僕はまだ法務担当ではありませんでしたので当時の有様はわかりません。
 当時の親会社は連結子会社に対して、機関設計の変更も含めて詳細な指示を出していた記録が残っています。それこそ、臨時株主総会の日程や議案(定款変更案)や臨時取締役会の議案(内部統制システム)までです。指示の出元は親会社の法務部でした。関係会社の管理部門は別にあったのですが、会社法改正に関わる業務は法務部が主導したようです(推測でしかありません)

 いろいろあった後に現在の親会社の下にいるわけですが、今回の法改正について子会社に対してどのように指示が下りてくるのか、当面「待ち」の姿勢でいるしかないのでしょう。
 親会社の子会社に対する窓口は関係会社管理部門、法務に関する事項であっても直接親会社の法務部門とコンタクトをとることは滅多にありません。今回の法改正にあわせて子会社が何かアクションをとらなければならないとしても、関係会社管理部門から指示がくることでしょう。
もっとも現時点で管理される側から先に「今度はどんな管理をされるのですか」と訊くのも変な話です。
 親会社法務室には若いスタッフが在籍しているので、彼が活躍することを遠くから期待するばかりです。

 (本当に他人事のようなエントリー)

 法務系の書籍が子会社管理、グループ会社管理に関して親会社目線になるのは仕方がないところ。

 子会社目線については、この零細ブログでちょくちょく書いていこうかな。




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(2014/06/21)
不明

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2014/06/22 Sun. 17:59 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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