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交際費と税制改正 

  株主総会開催のピーク、ですね。取引先などから株主総会招集通知・参考書類が毎日のように届きます。
ほとんどの企業が好決算なのですが、事業報告書の冒頭には必ず「先行き不透明な状況」にある、と記載されています。
今期は特に国内については消費増税後の反動減の影響が懸念されますしね。

 「先行き不透明感」が増し、売上の伸びが悪くなると必ず管理部門(経理)から、ひとつ覚えのように間髪容れず「経費支出一律●%抑制のこと」とお布令がでます。やり玉にあがるのが、販促費や交際費です。

 販売部門とは比較になりませんが、法務、広報ほか管理部門にも交際費が必要となるときは当然あります。日頃お世話になっている弁護士や司法書士との会食、業界紙記者との交流やその他諸々の情報交換など、ちょっとした費用は発生するもの。
(法務出身の某社トップも「法務こそ交際費を使うべし」とおっしゃっています)
絶対額が小さいのに一律で支出カットされてはたまったものではないと思っていたところ、元財務部長である顧問が「税制改正があったから交際費はさー、あれなんじゃないか」とつぶやいていたので、その筋があったかと確認してみました。

 平成26年税制改正で、大企業(資本金1億円超)の「交際費処理」が変わる(よし!)
 中小法人(資本金1億円未満、大法人の子会社は除く)は昨年の税制改正で損金算入金額の上限額の見直しがされていたのですが(←そういえば、というレベル)、今回の改正は期限付ではあるものの大企業「飲食費」に限り交際費の損金算入が可能になったとのこと(おお!)
 適用期間が昨年改正時から延長され平成28年3月31日までに開始される事業年度、資本金1億円超の企業は交際費のうち、飲食費については損金算入を認める....では今年度からは!と思ったものの、何か引っかかる。
少し調べると「平成25年4月1日以後に支出する飲食費から50%の損金算入ができることではなく」(ん?)
「平成26年4月1日以後に開始する事業年度分または連結事業年度分の法人税とされている」(あれれ?)
「その法人の事業年度を基礎とした適用関係となり、飲食費の支出ベースでの適用関係ではなく」(んんん)
「その支出をした日の属する事業年度等が平成26年4月1日以前に開始した事業年度等である法人の場合には、50%を損金算入することはできません」(!!)
 勤務先の事業年度は諸事情あって3月開始です。今回の税制改正による「交際費処理」にはかすりもしないわけですね。

 僕のよこしまな思いは、わずかな時間で砕けたのでした。

 法務が税務全般に通じる必要があるかはともかく、金子「租税法」の分厚さにめげず税法もちゃんとポイントは抑えておこうと改めて思うのでした。交際費に限らず、ですよ。



 

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カテゴリ:法務

2014/06/18 Wed. 06:46 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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