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事業継承にどこまで関われるだろうか 

 3月決算企業の定時株主総会の時期となりました。
上場企業に勤務されている法務担当の方々は、気の抜けない日々を送られているのではないでしょうか。
今年は天候も安定しませんしね。

 定時株主総会といえば新任役員の選任、重任議案がつきものです。上場親会社の役員異動に連動して、非上場の連結子会社の役員異動も行われることが多いと思います。ま、これは年中行事といってしまえばそれまでのことですが(テキトー)今日触れるのは、資本関係は持分適用か持分適用未満、事業展開上「グループ」「FC(フランチャイズチェーン)」「VC(ボランタリーチェーン)」「(施工又はメンテナンスなどの)協力店会」などに加盟している会社について。

 こんな事例がありました。
 ある地方のメンテナンス業務を一任している協力店の経営者が突然の病で倒れ、数日後に亡くなりました。地方の小さな会社なので、1人取締役社長でかつ1人株主の方でした。まだ働き盛りの世代でしたので、特に後継者を決めておらず(そもそも実子がいない)関係者は右往左往。メンテナンス部門管掌の執行役員から「相談のってくれ」と連絡があったのですが、連結でも持分適用でもない会社のことでしたから、その会社に関する資料がほとんど手元にない、経理部門にも直近年度のBS、PLぐらいしかないという状況。「どうしたらいい?」と問われても、「どのような状況にあるのですか」と返すしかありません。実子がいないのなら、社長夫人が継承するのか、親族の誰かを招くのか、番頭格の社員を新社長にするのか、その場合株式その他を含めた経営者の家族をどのように遇するのか。まず金融機関は変わらず貸付してくれるのか、金融機関借入金以外の借財はないのか、などなど。また、我々サイドもこの機に勤務先が出資するのか、近隣の同じような規模の会社と合併させるのか、とにかく短期間でいろいろなことを考えなければなりません。しかし、小なりといえどひとつの独立会社、遠く離れたメーカー本社の意向に沿うとは限りません。また、こちら側もやれることは限られています。
 結局、普段からその会社がお世話になっている地元の税理士のアドバイスを容れて継承、相続の手続を進めることになったのでした。

 中小以下の企業で構成している協力店会やFC、VCを運営していれば前述のような状況が生じるのは充分考えられるのですが、これまで店会の経営者たちに「事業継承のことを考えていますか」「あなたが亡くなった後のことを準備していますか」といった働きかけはしていませんでした。地域によってはその会社が廃業した場合、メンテナンス等業務がたちゆかなくなるおそれがありますからね。大きなお世話を承知で事業継承まで踏み込むかどうか、なのですが「本当に大きなお世話だ!」といわれるかもしれません。何よりサラリーマン企業たるメーカーの社員には事業継承、株式、資産相続といったことに対する「肌感覚」が乏しいですから。

 とはいえ、協力店会などを運営する以上、中小企業や個人企業の承継についてある程度関わらるないとならないのでしょうね。

 
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カテゴリ:法務

2014/06/13 Fri. 00:35 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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