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開示体制 

  本決算・四半期決算開示の真っ只中の時期です。
広報の仕事の一端を担当しているとはいえ、何せ非上場企業の身。上場企業の広報やIR担当者からみれば、プレッシャーのない身分であります。
 数年前、「開示するたび株価が下がる、いったい何のための制度かわからない。」とぼやいていた同業者の広報担当者も今年は好決算のせいか、この時期でも余裕の笑顔をみせています。

 企業の決算開示書類の問い合わせ先の部門、担当者の役職を眺めていると経営企画室長、執行役員財務部長、広報室長、コミュニケーション部長など様々で、その企業の組織体制が垣間見えます。問い合わせ先に誰の名が記されていても記者クラブ等で決算発表を行う際は、広報部門がその対応を行うことには変わりないようです。(あくまで同業者での話です)

 以前、上場準備をしている頃、審査書類作成や内部管理体制の整備に追われる一方、課題となっていたのは開示体制の整備でありました。様々な事情から持株会社を急ごしらえしたものの、当面は最小人数でまわすということでしたが、上場申請前期ともなると明らかに人員・人材の不足が明らかになってきました。開示体制、広報・IRもその例でした。
 もともと上場企業の一部門に過ぎず、財務、広報などの「本社機能」がなく、経営層の頭の中も経理と財務、広報と広告宣伝がごっちゃになっていましたから、たとえば広報とIRとどちらが上位部門だ?というような話が飛び交いました。当時、主幹事証券は広報は企業のすべての対外窓口、IRは投資家窓口というような説明をしてくれましたが、いずれにしろ、上場企業において法務と広報兼任は「ありえません、不可能です。」と釘をさされました。(当然ですよね)
 実際のところ、同業者でも広報担当者を何十人と抱える企業はないようです。広報・IRをきっちり分業せず、広報担当者がメディア対応をし、決算説明会で経営トップや財務責任者が説明するというところもあります。いずれにしろ、春先から連休にかけて心身の休まるときはないのではないかと思います。
 
 広報担当者を採用するか、あるいは法務担当者を採用するかなどが堂々巡りしているうちにバイアウトが決定してしまったので、開示体制に関する悩みは解消しましたが(苦笑)、あのまま主幹事証券審査に入ったらかなり強烈な指導を受けたのではないかと思います。果たして上場できただろうか、と思わないでもありません。

 新規IPO件数が増えています。IPO件数と同じ数だけ新たに広報・IR担当者が増えるわけで。
 プレッシャー、ストレスがつきものの部門、どうか心身の健康だけはと願うばかりです。
 
 なり損ねた身でいうのもなんですけれどね。


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カテゴリ:広報

2014/05/12 Mon. 06:48 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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