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ぜんぶ雪のせい!....だ? 

 
 関東甲信地方の2月14日の降雪について、いまなお復旧作業のさなかにおられる方もいらっしゃるとの報道。
 謹んでお見舞い申し上げます。

 40数年ぶりの大雪とのことですが、幼い頃に住んでいた家の廻りの畑で親に雪だるまやなにやら作ってもらって遊んでいた記憶が残っているのですが、そうかあの時以来の大雪なのかと感慨にふけっている...ばかりではありません。

 勤務先のWEBサイトで公表したのでこの場でも取り上げるのですが、関東地方にある工場が降雪の影響で生産の一時停止を余儀なくされています。人的被害が発生しなかったことが不幸中の幸いなのですが、最悪のタイミングでした。
 
 住宅建設業界はおりしも年度末の納品、施工の集中時期、さらに4月1日の消費税増税が目前。工期遅延はなんとしても避けなければなりません。販売部門は17日以降販売先から納期督促、苦情、そして要求を突きつけられています。もともと今回の降雪がなくとも、業界全体で人手不足による工期遅れ、増税前のかけ込み受注による生産オーバー、物流の確保もままならず、という状況にあり綱渡り状態だったのですが、降雪で追い打ちをかけられました。勤務先だけでなく同業他社も少なからず降雪の影響を受けましたので、業界全体が混乱に陥りました。
 ひっきりなしにかかってくる納品督促の電話で営業担当者は疲労困憊しています。

 契約上の責任はあるのか?と問われれば「今回は天災なので、免責を主張できます」ということになるのですが、先様と冷静に打ち合わせできない状況にあって、「当社に契約上の責任はありません」と営業担当がいうのは非常に難しいものがあります。誠心誠意謝罪は申し上げる、生産再開後の納品予定を説明する、その場の空気に負けて「責任をとります」といわないようにする、若い担当者ひとりで謝りにいかすな、などと見解を出しているところです。(うーむ、法務がいうことなのかは疑問が残りますが)

 生産や物流が復旧するに伴い納期督促や要求は徐々に沈静化していくものと思いますが、納品遅延を原因とする遅延損害金請求やある種の経費負担要求など、法的な争いが生じないとはいいきれません。
仮に訴訟になった場合にポイントになるのはただひとつ「善管注意義務を果たしてきたか」に尽きますとは、顧問弁護士の意見。つまり「通常考えられる災害に堪えられる手段を講じてきたか」が問われると。
この「通常考えられる災害」のレベルは「3年前の東日本大震災相当の災害」と想定するのが自然で、建築物でいえば耐震補強や耐震改修を実施してきたか。事業活動でいえば生産や物流の拠点見直しを図ってきたか等など。
「50年に1回あるかないかの大雪」を理由に免責を主張するにも、東日本大震災以後3年間の防災に関する企業活動が問われているということで、これは理屈のうえでわかっているつもりでも今回のような天災が起こると、本当に最前を尽くしてきたのか、抜け漏れが生じていないか不安にかられます。確認をせざるをえません。
 たいがいの契約書には「不可抗力免責条項」が設けられていますが、もうそれだけでは「ぜんぶ雪のせいだ!」とはいえないということを再認識した次第です。
 3年前のことを忘れたわけではありませんが、大雪(天)に念を押されたということですね。


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カテゴリ:法務

2014/02/23 Sun. 23:15 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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