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拾い読み ジュリスト2月号から 

 相変わらず速報性に乏しいブックレビュー。
 ジュリスト2月号から、気になる記事の拾い読みから。
ただし特集「クラウド・電子書籍と著作権」についてはコメントを避けます。「へえー」としか書けませんので。

■霞ヶ関インフォ/消費者委員会 「始動した第3次消費者委員会」
 河上教授のコラムですが、教授が当の第3次消費者委員会の委員長に選任された由、今後はどうなるのだろう。
というのはさておき、まず昨年のホテルチェーンや百貨店の食材偽装、メニュー虚偽表示の問題。政府が対応策(食品表示等適正化対策)をまとめ、景品表示法改正案を今年の通常国会に提出される予定であること、なぜ食品表示法でなく景品表示法で罰則を設けることの説明があったことを書かれていますが、気になるのは景品表示法での対応とする以上、食品だけでなく規則の適用対象が他の製品の優良誤認表示等に波及する可能性が高い、と書かれていること。消費者向けの製品を製造している事業者は、他の業界での事故、事件であっても無関係と決めつけることはできなくなりましたね。
 次に「国民生活センター」の在り方について。相模原研修施設の活用再開の検討がなされるようで。これについては河上教授の「消費者教育あるいは地方消費者行政スタッフの再研修のためにも活用再開を実現するのが望ましい」という意見には賛成ですね。事業者への規制は強まる一方、消費者教育についてはどのように進んでいるのかみえにくいという気がしています。事業者が消費者教育といってしまうと上から目線ですが、自分のいる業界でいうとここ20年間の製品技術の進歩はめざましいものがあるのですが、消費者や行政担当者の認識とのずれが生じているような気がします。相模原はせっかくの施設ですので有効活用できるようになれば、と素直に思います。

■連載 企業法務 独禁法事例コレクション
 今回は元公取委事務総局審査専門官の平山弁護士にによる「競争事業者間の業務提携」。
詳細は書けませんが実務は経験しています。そのときは独禁法リスクについては相手方のほうがよく検討していて、すべて纏まったあと「おたくとならシェアからみて問題なかったので」とはっきりいわれて苦笑いしたことがあります。
 生産提携から始まり資本提携や組織再編まで視野に入れて検討、というのはままある話で、ともすれば事業部門が突っ走ることもあるので、この手の話が持ち込まれたときは(ぺらっとNDAレビュー依頼などしてきますからね)、どういうビジネスを描いているのか、または描くつもりなのかよくよく話をきく必要があります。事業環境が変化する時代、検討開始当初は問題なくても、いよいよGOというタイミングで「待った」がかかることも十分ありえますからね。
 ただ消費税増税後を考えると事業環境は不透明ですが、プレイヤーが多く競争過多の業界では中位あたりの事業者は業務提携は当然のこと、場合によっては再編も検討せざるをえないのではないかとも思っています。法律誌で取り上げられる事例にならないように、と思う次第です。




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2014/02/03 Mon. 01:03 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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