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登記が終わるまで。 

 ビジネス法務2月号で会社法改正法案の特集が組まれていましたが、3月号にも関連実務解説記事として「会社法改正による商業登記の変更」が取り上げられています。会社法と商業登記法は切っても切れない関係にあると思うのですが、法律誌は法学者や弁護士による条文解説・解釈の話が中心になります。当然といえば当然なのですが、非上場企業で総会担当も法務担当もいっしょくたになっている最小人数法務担当者(あ、自分か)が押さえておきたいのは「登記必要書類はどうなるの?」です。
 
 会社法改正と商業登記ということになれば、という評判になっているのでしょうか、実務解説をされているのは司法書士法人鈴木事務所の鈴木龍介代表社員です。前回の会社法改正の際には、「新会社法AtoZ」(当時。現「会社法務A2Z」)でも商業登記の解説をされていました。僕は当時最小人数法務部門に異動したばかり、職場に尋ねる人がいない状況でどれほど助かったことやら。(思えばあれから色々と変更登記をするはめになったなあ)
 
 本文にあるとおり今回は商業登記実務に絞った記事ですが、社外取締役・社外監査役、責任限定契約、監査役の監査範囲などの登記事項、経過措置について触れられています。詳細は改正法が成立した後にならないと明らかにならないものの、今からポイントはチェックしておきたいところ。親会社から取締役、監査役が派遣される子会社は、登記事項についてよくよく親会社との確認が必要になるのではないか、と思います。これまで『社外』登記するかしないかでやりとりしたことはありますが、今回の改正法案からすると監査役の監査の範囲についても会計監査限定登記をするのかしないのか、という確認をしなければならないのでしょうね。監査役の任期と変更登記経過措置期間との関係も時系列に整理しておかないとまずいか....総会議案や議事録の記載、添付書類などいろいろと出てきそうで。
 法改正成立後に親会社から定款変更など何らかの指導や指示があるものとは思うのですが、まあ今から自力で準備するにこしたことはないと思った次第です。
 家に帰るまでが呑み会、登記が終わるまでが株主総会・会社法改正ですからね。
 
 ところで企業法務系の雑誌でも、もう少し商業登記に関して取り上げてもいいのではないでしょうか。
 登記官の意見も可能であればうかがいたいですしね。
 


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2014/01/28 Tue. 00:41 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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