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Jurist  企業法務と独禁法 連載開始 

 誰よりもどこよりも遅いブックレビュー です。

 ジュリスト1月号から新連載「企業法務 独禁法事例コレクション」が始まりました。
連載開始にあたって白石教授が一文を掲げておられます。これから1年間、さまざまな事例が取り上げられることが予告されているので楽しみです。(今年はこの連載のためだけでも毎号購入しようかな)
 白石教授がふれているように、独禁法といっても「談合」「カルテル」とはもはや縁がなくなっており、実際のところ業務提携や組織再編等を検討する際の真っ先にリスク確認する事項です。
事業部門がうっかり地雷を踏んでしまうようなことは避けたいし、かといってリスクを過大に捉えているとビジネスチャンスを失う可能性もあります。役員や事業部門から「ブレーキばかり踏みやがって」といわれないためにも、法務担当者としてもいろいろな事例を知り、ビジネスの後押しをしたいところです、

 第1回の今月号は「競争事業者間の情報交換」です。
僕にとっては、いきなり豪速球のストライクです。
 法務異動前の事業部時代はある事業者団体(工業会)の会合に出席し、出荷統計などの活動に関わっていました。
本文p77の脚注(9)に生産・出荷統計に関する相談事例が取り上げられていますが、個社の社名と数値とが紐づけられないよう統計集計作業の際には、非常にアナログな方法でしたが工夫はしました。のちに別の工業会と合併したときにも統計方法に関しては何回か協議を行いましたし、公取委にも相談しその結果廃止した統計データがあります。公取委担当官から「統計の趣旨、目的が理にかなっていたとしても、運用次第でそこから逸れていく可能性が高い」といわれ、「実際、こんなことが起きませんか?」といわれたことが図星だったので「はい、仰せに従います」と素直に引きさがったというものですが。

 もっとも「運用次第」で「趣旨、目的」から逸れる可能性があるものは統計に限りません。
環境配慮ほか製品技術に関することや製品事故リスク、消費者対応については、行政側からは業界団体に問い合わせがある(または要請がある)場合があります。それらの取り組みを通じて、相互のセンシティブ情報に触れてしまう可能性もなきにしもあらずです。参加各社、そしてその各社の担当者のモラルに支えられている部分は否定できません。事業者団体(工業会)の活動の正当性や透明性を保つためにも、団体も各企業ももう一段階なにがしかの工夫を要する時期を迎えているなというのが、読後の素直な感想です。

 では、今日はこんなところで。いやー正月休み明けの週はきつかったです。

 


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(2013/12/25)
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カテゴリ:法務

2014/01/11 Sat. 01:52 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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