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消費税増税をめぐるあれこれ 「実務解説消費税転嫁特別措置法」を読みながら 

 困ったことに風邪が治りません。気力・体力ともに下降中です。

 「実務解説 消費税転嫁特別措置法」が刊行されたので、さっそく読んでいます。
 今回の増税については昨秋から多少準備をしていたこともあって、今になって社内から「何がどうなるの?どうすればいいの?」というような問い合わせは少ないように思います。販売現場、または購買部門に対するアラームは、適切に出せたかなと思っているのですが、どうしても付け焼き刃的な部分があります。このタイミングで、実務解説が刊行されるのは助かります。
 「優越的地位の濫用」「下請法」に加え、事業者間取引のほぼ全部を対象とするこの法律、本当に買いたたきの防止と消費税転嫁に繋がるのでしょうか。

 販売先から「発注するから来年まで取り置きしておいてくれ」という注文打診がくるのは、まあ微笑ましいエピソードですが(違)、来年4月分以降の価格交渉では予想したとおりのえぐい要求がきているようです。「採用メーカー数を減らし1社あたりの発注量を増やすから、今年度の価格よりも10%値引に応じろ」などと値引き代が増税分より大きい!採用メーカー数を減らしたとしても、来年は反動減で発注量が減るかもしれないのにずいぶんな話です。しかし、これに応じてしまう業者もいるのも事実。プレーヤーが多い市場の哀しさです。こんな調子でもし当初の予定どおり1年半後に税率10%に上がる場合はどうなってしまうのでしょうか。ぞっとします。
 では原価低減を進めるしかないのですが、購買部門の立場ではどうでしょうか。
中小規模の取引先(本法でいう特定供給事業者)との価格交渉に細心の注意が必要です。下請法対応は十分手を打ってきているのですが、また対象取引が増え、買主(特定事業者)の義務が増えました。これでは「資本金の小さい企業との取引はちょっと考えなければならない」と考える購買担当者も増えるのではないでしょうか。
きいた話では「資本金3億円未満のメーカーとは、事実上取引交渉しない」と言い切る企業もあるとか。交渉記録の作成保管など事務コストが折り合わないことが理由だそうですが、「自由な価格交渉」ができないというのが本音かもしれません。本当でしょうか? 本当だとすると下請法や本法の目的は一体?となってしまいますね。

 何はともあれ来春以降の物量減、販売価格下落、原価上昇を思い、震えながら読み進めています。
 
 書籍の装丁を「優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析」とあわせているのがいいですね。
 (まったく書評になっていない。。。)

実務解説 消費税転嫁特別措置法実務解説 消費税転嫁特別措置法
(2013/11/08)
長澤 哲也

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カテゴリ:法務

2013/11/14 Thu. 23:18 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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