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二重基準 

 ひと頃よりは落ち着いたと思ったのに、今年はいろいろな企業不祥事が表沙汰になりますね。
メディアもここぞとばかりの扱いをしますがニュースが鮮度を保っているのもほんの数日という感じですね。
しかし当の企業にとっては茨の道のりが始まったに過ぎず、また不祥事によって損害、被害を被った方にとっても同じことがいえます。
 士業やコンサルタントにとってはセミナーや研修の題材には事欠かない状況ですが、曲がりなりにも企業法務に身を置く者としては、他人事と割り切れるものではありません。

 過日、三軒茶屋で郷原弁護士のセミナーを聴講しました。美白化粧品の件が少し取り上げられましたが、悩みはかえって深くなったといいますか。
 グループ会社といえど、必ずしも親会社のコンプライアンス方針がすべてのグループ子会社にとって最適なものなのかという点。美白化粧品の場合は、同じBtoCビジネスで商品やサービスが同業界に属しているとしても日用品を中心に幅広く扱っている親会社と、高級ブランド品を主軸にした子会社とでは顧客対応方針ひとつとっても同一のものではない、その差異というかズレも今回の件の根底にあるかもしれない、と郷原弁護士は推察されていました。そういわれてみて今の親会社と勤務先の関係を考え、思わず顔をしかめてしまったのでした。
 親会社は異業種です。製造業が負う製品安全法、消安法などの法令上の義務について必ずしも理解をもっているわけではありません。しかし上場企業ですのでそれなりのコンプライアンス方針や顧客対応の方針はあります。一方勤務先も子会社になったとはいえ、製造業として有事の際の方針や基準は定めています。幸い人身にかかわるような重大製品事故は発生もないのですが(今夏ニッチ市場向商品でリコールはありましたが)、そのような事態が発生したときにどちらの方針で動くのか。我々の判断だけで動けるわけではありませんが、親会社の判断が適切なものかは別です。(業種が違いますからね)まごまごしている間に「詰まされる」最悪の事態も考えられます。
席上、上記のようなことをふまえて質問をさせていただいたところ、「平時のうちに、有事の際の権限を親会社と定めておくことです」とアドバイスされました。(「大変悩ましく難しいですが」と前置きはありましたが)そこで親会社の創業者トップの顔が浮かび、「誰が鈴を付けにいくのか」と頭と胃が痛くなったのでした。

 M&Aがごく普通に実施され同業種、異業種問わず親会社になったり子会社になったりするのが当然の時代になりました。勤務先のケースでも買収前に念入りなDDを実施されましたが、思い返してみれば有事対応の件では、社規や体制の確認を提出資料で確認された程度だったか、Q&Aやインタビューで突っ込んだ質問はなかったと記憶しています。有事対応についてはDD実施時の確認事項になるのではないか、買収直後でもすぐにフェーズ合わせをする事項、権限や判断基準について明確にする事項ではないかと思った次第です。(あくまで僕のわずかな経験からの意見で、とっくにやっているよ、というのであればすみません)

そういえば、こういうのも「子会社はつらいよ」のひとつか。



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カテゴリ:法務

2013/10/26 Sat. 17:43 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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