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予算の季節 ビジネス法務 2013年 12月号 [雑誌] 

 善し悪しは別として勤務先での来年度の事業予算編成がスタートしました。
新年度は3月からですが親会社による予算承認のプロセスがあることを考えると妥当な時期です。
タイムリーにも「ビジネス法務12月号」の目玉特集は「予算獲得プロジェクト」です。
企業法務の猛者?の方々の寄稿記事は読み応えがありますし、「あーやってきたことは同じだ」とほっとする部分があります。もっとも企業によって予実算管理の仕組みやプロフィットセンターの仕組みが異なるでしょうから、あくまで経理財務との間で有利に交渉を進めるため⇒分穫り合戦のヒント集として読ませていただきました。

 一部記事と重複する内容もあると思いますが、あえて感想半分、私見半分。予算編成に関しては勤務先(製造業)のそれをベースにしていますので、「違うな」という方もいらっしゃると思いますがご容赦。

 一時期、事業部門で予算編成をしていた身からいえば、法務や総務といった管理部門の担当者は、できるだけ会社全体の予算編成の場に居合わせたほうがよいと思います。日頃から事業部門との接点はあるかと思いますが、予算編成となるとちょっとレベル感が違うというか。
 予算編成はただ数値の積み上げではなく、その予算数値と現状とのギャップを埋めるための施策を練り上げる場です。事業系でいえば新規事業の立ち上げ、他社との事業アライアンスや事業買収、新商品の開発、調達先の変更や価格交渉、販売部門でいえば新規顧客開拓やキャンペーンセール、人事部門でいえば新規採用、人件費抑制などなど。ギャップが大きければそれだけ施策も増え、当然ビジネスリスクも増えます。
事業部門と連動することで、渉外費用等の計上に説得性をもつことができますし、「管理部門の経費抑制」の壁を崩せそうになければ、事業部門の事業開発費のなかの費目に計上してもらうような社内取引もありかと思うのです。何もすべて法務部門で計上しなくとも、社内のどこかに費用負担元があればよいわけで、(個別対応には限界がありますけれども)予算の分穫り合戦ありきではないということです。
 予算編成に法務部門が事業に積極的に関わるということで事業部門との間の相互理解も進むと思うのですが、どうでしょうかね。
 
 僕も実は事業部門にいる頃は管理部門は事業に対する理解度が低い「コストの固まり」と思っていました。今、その管理部門にいるのはなんとも皮肉なことですが、双方の立場がわかりますのでそれはそれでよかったのかな。




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(2013/10/21)
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2013/10/22 Tue. 22:22 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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