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躊躇 

 周回遅れ気味ですが、9月4日付山口利昭弁護士のブログ「ビジネス法務の部屋」を読んで。

 カネボウ化粧品の「まだら美白」の件は、業界は違えど製造業の法務、広報部門に身を置く者としても不可解な対応でした。
 しかしカネボウ化粧品だけの特異な例とも思えません。どの企業においても今回のような事件が発生するリスクはあると思います。

 製品事故、不祥事が発生し、公表の要否を巡る協議の際に法務や広報担当が相手にするのは社外ではなく、社内、役員の「躊躇」だと思っています。
 悪質な事故隠蔽を指示する役員は論外ですが(いたら瞬殺しますがw)、「できれば公表したくない」「公表せずに対応できないか」という声は必ずあがります。販売先、取引先への説明と売上減の懸念、対策に要する費用とそれが業績に与える影響、株主や金融機関への報告、メディアからの追求とレピュテーション低下などが役員の頭の中をぐるぐると巡るのは当然のことと思います。美白化粧品のように売上収益の柱になっている製品で事故が発生すればなおさらです。

 弁護士に相談すれば十中八九「公表しないことによるリスク」の方をよく考えてくださいと意見されます。この意見をすぐ呑み込めるのは法務や広報の人間だけです。「公表しないことのリスク」をどのように役員に説明し納得してもらうか、躊躇する(ためらう)役員の心理をどのように短期間で公表するという決意に変えていくか。ここが一番の仕事になると思います。

 仮に製品リコールを実施するにしても、所管官庁や消費者庁との事前報告、協議の機会をもちます。そのときには販売総数、リコール対象数、告知方法、コールセンター等設置の有無、把握、回収または改修計画案を持っていかなければなりません。その作業はデータ化が進んだ現在といえど楽なものではありません。上場企業であれば証券取引所への事前ブリーフィングも必要になるでしょう。もし、メディアで告知を行うことになれば、TVCMの枠取り、新聞公告の枠取りも進めなければなりません。半日単位で状況が変わることもありえます。

「躊躇」ゆえにそれらの作業の開始が1日遅れる間に消費者庁、消費者センターに通報されたり、ブログ、SNSなどにより世間に広まることが十分ありえる時代です。逃げたわけでもないのに「逃げた企業」とレッテル貼りされたらどうなるか、最初から公表しておけばよかったと後悔しても遅いのです。

とはいえ 
「なんとか穏便に収められないか」
 弱り切った表情あるいは苦虫をかみつぶしたような表情の役員を前に法務担当者は、広報担当者はどのように説得をすればよいのか、滅多にないであろう機会だけに正直悩みますね。

もしかしたら役員以上の覚悟が必要かもしれませんね。

【補足】
どう考えても公表、開示が必要な事象に直面したときのことを前提にしています。






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カテゴリ:法務

2013/09/05 Thu. 23:15 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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