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事務局がサポートする?取締役会 

 タイトルはビジネス法務7月号の特集そのままですが、?を追加しました。

 川崎重工業の取締役会での「クーデター」(という表現がふさわしいのかいまひとつピンときませんが)については既にいろいろな方が取り上げているのでいまさら、とは思うのですが、僕の興味は今回の騒動における取締役会事務局のはたらき、です。

 ひとり法務で取締役事務局など兼業でまわせる範囲の組織の経験しかないので、川崎重工のような巨大企業のなかで、取締役会事務局や機関法務担当部門が通常どのような人員構成や役割分担で業務を行っているのかなかなか想像がつきません。まして今回のような異変の際には誰がどのような役回りを果たしたのでしょうか。
主役はあくまで取締役会と取締役ですが、定時株主総会直前のこの時期に一気に勝負をかけるために事務局や機関法務、広報IRなどの担当者がどれほどの知恵を絞り労力を費やしてきたのでしょうか(今月下旬に予定される定時株主総会の準備の真っ只中でしょうから、今なお知力体力を絞り続けているのではないでしょうか)

 よそ様のことですのでいい加減な推測は禁物ですが、今回の具体的な準備は4月の三井造船との経営統合報道を契機に始まったのではないかと思っています。その時期から準備を進めなければ、株主総会招集通知を発送したタイミングで代表者解職などという異変を主幹事証券、株式事務代行、証券取引所を呑み込ませることは到底できないと思うのです。おそらくリーガルチェックも念入りに行っているでしょうから当然弁護士も(顧問契約先とは限らない)早い時期から係わっているのではないでしょうか。(あくまで僕のちゃちな推測ですが)

 同社の例はそうそう起こる事例ではないとは思いますが、企業経営というのは生ものですから何が起きるかわかりません。代表者の暴走、取締役間の軋轢による経営停滞、もの言う株主または銀行団からの仕掛け等など、取締役会事務局や機関法務担当にかかる負荷は決して軽くないと思います。
 平時においてはうまく収めて当たり前の仕事。異変の際においても「うまく収めて」なんぼの仕事。
 サポート(支援)というような格好いい言葉だけでは足らない、という気がしないでもありません。

 


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カテゴリ:法務

2013/06/17 Mon. 23:41 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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