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正しい会社の売られ方 売れればよいのか 3 

  売却した会社が、数年も経ずに倒産、事業停止という事態に陥った場合、売主はどのような立場に置かれるのでしょうか。
 対象会社の事業形態によるところが大きいと思いますが、消費者との関わりのある最終製品を扱っていた場合にどのようなことが考えられるでしょうか。
 すぐに部品、アフターサービス、メンテナンス等の問題が生じます。リコール中の製品があれば、その回収や補修作業も止まってしまい、消費者が危険な状態に置かれたままになるかもしれません。
 製品をみれば、対象会社の社名か、元の売主のブランドマークが付いているかもしれません。消費者はどこに苦情、クレームを寄せるでしょうか。

 こう考えるとたとえ経営不振の子会社や事業でも売却しようとするときは、そのスキームが対象会社に事業継続にどのように影響がでるか、何パターンか検討するものだと思うのですが。。。

 ここで前回からの話を引き継ぎます。勤務先は以下のような状況でした。

・買主が自ら調達した資金は買収金額の5割ほど。残りは対象会社の資産をレバレッジに金融機関 からの借入。

・借入債務はSPCを吸収合併することで対象会社が承継。金融機関にとっては「経営不振」企業に 対する多額の貸付になるので厳しい契約条件を付けざるをえない。

・結果として、対象会社のほとんどの資産(不動産、動産、上場有価証券など)に抵当権、質権設 定。
 1年間のブリッジローン契約で借入人の不作為義務、財務制限条項がいくつも。

 早い話が対象会社が新たな資金調達の必要に迫られても、金融機関が承諾しない限り何もできないわけです。
投資ファンドの傘下で経営再建を図るといっても、実質は金融機関の管理に近いものがありました。
 また資産への抵当権設定の状況については法務局で登記情報をとればすぐに判るものですから、売却スキームをよく知らない取引先が「この会社、大丈夫か」と心配するのも無理もない話でした。一時期風評もたてられました。

 売主にとって当初は「高く売れた」成功事案だったのですが、上記のような状況から次第に手離れが悪くなっていったのです。

※ちなみに現在では当時設定された抵当権はすべて抹消済みです。念のため。




  

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カテゴリ:正しい会社の売られ方

2013/06/06 Thu. 00:37 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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