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正しい会社の売られ方 売れればよいのか2 

(1)売却価額が対象会社にどのような影響を与えるか
  子会社や事業部門を売却するとき、高収益であろう不採算事業であろうと売主は高く売
 却できればそれにこしたことはありません。仮に正味50億円の事業でも70億円で買いたい
 という買主候補が現れればその候補に売ればよいし、買主候補がどのように70億円を工面
 するかまで買主が考慮する必要があるかといえばないでしょう。(どのような方法で買収
 資金を賄おうが、売主の腹が痛むわけではありませんし)
 買主が買収費用の全額を自ら調達することもあるでしょうし、もし対象会社に資産があれば、
 LBOの手法をとることは当然選択肢に入るでしょう。

  上場企業の100%子会社が金融機関から直接事業資金の借入を行うケースは稀で、企業グルー
 プ内でのキャッシュマネジメントサービスで賄っているケースが多いのではないでしょうか。
 したがって子会社の資産(工場などの不動産や生産設備)に金融機関などから抵当権を付けられ
 ていることもないでしょう。(勤務先もそうでした。)少ない資金で企業買収をしようという  買主からすればこんなおいしい話はないと思います。すぐに金融機関と資金借入の交渉を始める ことでしょう。
 
 この場合何が問題になるかといえば
 取引額と自らの調達額との差額が借入額になるわけですが、借入額に対して金融機関が設定する
 担保の範囲です。
 事業会社が買収する場合は、その買主の子会社になるか、一事業部門になるだけですが、投資フ ァンドが買収する場合は対象会社は独立して事業運営をしていくのですから、自ら資金調達を行 う場合も生じるでしょう。
 そのときに対象会社に余力があるか、という点です。
 もしLBOの時点で対象会社の資産の大部分が担保に入れられてしまっていたら、その会社は十分 な資金調達ができるでしょうか。

 実は勤務先は、この点で苦しんだのでした。

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カテゴリ:法務

2013/05/28 Tue. 00:06 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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