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届かない、伝わらない 

  伝えたい人に伝わらない、どうすればこの想い届くのだろう

 色っぽい話ではありません。
まもなく4月も終わり、5月を迎えます。
毎年5月は「消費者月間」となっています。
リンクを貼ったまま内容に少しも触れていませんでした「ジュリスト4月号」の「霞ヶ関インフォ」に消費者委員会の委員長を勤められている川上教授が「製品リコール情報周知の在り方をめぐって」を寄稿されています。

 リコールについては昨年このブログでも取り上げましたが、製品リコールの難しさは情報周知と情報発信の継続です。リコール開始当初は新聞紙上での謹告やTVCMの実施などでコールセンターへの架電が増大するなど一定の効果が得られるのですが、時が経つにつれてコール量も減り捕捉率、回収率の進捗も徐々に停滞してしまうのは否めません。年間を通じて新聞、TV等のメディアで周知できればよいのですが費用面が大きな課題になります(※)
また新聞は購読しない。購読する場合でも電子版、TVは観ない、または録画して観るけれどCMは飛ばす、という人が増えている時代に、既成メディアがどれだけ情報周知のツールたりえるのか広告費用が高いだけに疑問を抱かざるをえません。
 ではインターネットはどうか。リコール情報サイトを立ち上げても、事業者が本当に情報を伝えたい、届けたい人がアクセスしてきてくれない限りその役割を果たせません。たとえば高齢のユーザーに対してインターネットを駆使してリコール情報にアクセスしてくださいというのは難しいものがあります。

 メディアや複数の情報ツールを組み合わせていくのがよいのかもしれませんが、事業者の資力にも限界があります。何百億円もつぎ込める企業はそうそうありません。
 
 情報を伝える、届けることがいかに難しいか、2月の長崎市のグループホームの事故による事業者の苦渋は他人事とは思えません。

 事業者対消費者(消費者庁、消費者団体も含む)という対立構図ではなく相互に連携し、まず情報周知の仕組みを構築できないものかと思います。


※ どのくらいの費用か
 6年前の例なので相場は変わっているかもしれませんが
 TVCM:15秒スポット 全国(キー局、地方局)で2週間、1時間に1回程度放映 で約1億7千万円
 新聞:全国紙・地方紙 広告掲載スペースによりますが数千万円単位。
 通常の広告料にプレミアが乗せられます。これは元々出稿が決定していたクライアントの広告と差し替えるため発生する諸々の費用と考えられます。

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カテゴリ:法務

2013/04/25 Thu. 22:53 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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