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設立し、そして解消させる 

 昨日のエントリーに対して、今日はこれかという内容ですが。 

 既に親会社から先月末に開示されましたが、勤務先である「持株会社」を6月に元の事業会社に吸収合併させ解散することを決定。本日、自社からもリリースしました。設立から2年と少しで持株会社制を解消します。

 昨年夏にグループ会社含めて上場企業の100%子会社となり、持株会社制をとる理由が乏しくなっていたことに加え、親会社からの管理部門等をはじめとする間接部門のスリム化要請を受けていたのが主な理由です。

 持株会社設立は当時の株主(投資ファンド)の意向により半ば強引に設立した面があり、経営陣が持株会社の役割について十分理解と得心のないまま移行したのは否めません。「経営」と「業務執行」の分離というのは、勤務先にとってハードルの高いものでした。その理由を考えましたが、たぶん「正しい会社の売られ方」とも関係してくるのでそちらのほうで纏めてみようと思います。

 持株会社が担った主な役割は投資ファンドの出口戦略のひとつの「株式上場」でしたが昨夏のバイアウトによりその業務もあっけなく消滅となりました。バイアウト後、社内では持株会社解消が当然のように語られ、例えば法務サイドからそれ以外の提案を出しても相手にされませんでしたので(持株会社の活かし方はあるはずなのですが)、早々に監査法人や税理士の確認を進め吸収合併案を纏めてしまいました。

 2年前の持株会社設立の際は、株主移転計画書や定款、機関設計から取締役会、設立総会諸々の資料をほぼ司法書士との二人三脚で作成、プレスリリースも書きましたし(投函直後に東日本大震災発生)、よくあの震災直後の混乱の中で設立登記までこぎつけられたものだといまでも思います。
 個人的には勤務先を株式上場させるという滅多にない機会に巡りあえたので、いい形で40代の仕事を締めくくることができると密かに気合いを入れていたのですが、人生どうもうまくいかないものです。

 せめてもの救いは他人によって「引き継ぎ事務」扱いで解消されるのではなく、設立実務を手がけた自分で仕舞いをつけることができるということでしょうか。
 6月の解散登記が終わったら、一人打ち上げでもしようかと思っています。

 (リンクは、2年前持株会社設立の際に参考にした書籍です。当時は5版でしたが昨年6版が出ていたようですね。)


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(2012/03/16)
發知 敏雄、大谷 隼夫 他

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カテゴリ:法務

2013/04/01 Mon. 23:34 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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