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法改正等とサラリーマン 

 サラリーマン生活もずいぶん長くなりましたが企業法務歴はその1/4程度に過ぎないので、法務職として法改正のタイミングに出くわすのは初めてです。

 事業に関連する法改正や制度改革、制定などの機会に巡り会うのは法務職だけでなく、事業に関係する法が制定、改正されるときは、法務ではなく事業部門の人間が企業団体活動を通じて係わる場合もあります。
 ひとつの法律が成立することで新しいビジネスチャンスが生まれることもあれば、そのことにより新たなコストを企業が負担しなければならないこともあります。企業が法改正などに無関心でいられるわけはありません。
 官僚や法曹関係者、学識経験者の方々が編み出してくる法案がそのまま成立しても何の問題もないのであればよいのですがそうはいかないのが常、といってもよいかもしれません。実際に法や制度ももとで仕事をするのは企業ですので、内容によってはものを申さざるをえません。
 一方省庁には企業や企業団体の所管する部・局・課・室などの部門があります。こちらは企業の監督指導をしつつも企業や業界を発展させていくのが仕事です。法案や制度案の内容によっては業界団体を通じて事前説明や企業からのヒアリングの場を設け、所管から申し入れを行うこともあります。
 6、7年前の改正消費生活用製品安全法改正前後はたまたま業界団体の仕事もしていたのですが、所管と業界団体とで何かと協議を行う機会が多く、けっこう白熱したときもあったような記憶があります。
 
法改正に関連して官僚サイドとの仕事をすることはけっして官僚や法曹関係者のお先棒を担ぐというわけではありません。もちろん法案や制度案の趣旨は理解はしますし協力できるところは協力しますが、企業の利益を守るという点はぶらさないようにしています。

 販売部門のように今そこにある利益を稼がなければならない仕事もあれば、経営数値に反映されないが利益を守るために誰かがきちんとフォローし続けなければならない仕事もあります。民法改正の諸々に係わっている企業法務の面々の仕事はまさに後者だと思います。

 企業人が余計なことをしている暇はないだろうと心配されてのご発言と思いたいのですが、まあちょっと気になったもので、つらつらと書いてしまいました。



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2013/03/27 Wed. 01:58 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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