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話が違う!を防ぐために 

僕は建築業界の片隅に身を置いているので、その関連の書籍から。
「住宅建築業・設計事務所・部材メーカーの説明義務と警告表示」(新日本法規 秋野卓生編著)
著者をはじめとする執筆者(弁護士)は同じ法律事務所に所属し主に建築紛争を手がけています。
書籍の内容と執筆者による講演を聴講したので内容をピックアップしてみます。

 建築紛争というと主に建築事業者と消費者(施主)との間で、建築事業者や施工者の「瑕疵」を巡って争う事案、というイメージが先行するのですが、著者の秋野弁護士によると最近は「瑕疵」を巡る訴訟は減ってきているそうです。これは住宅建築業界もかなり勉強を重ねたことと、法律・制度が整備されてきたことによるものだと推測しています。その代わりに今後は「説明義務」が争点になってくるのではないかと警鐘を鳴らしています。
 瑕疵を争う事案ではたとえ建築事業者の施工に瑕疵があり、建築事業者が損害を賠償するにしても、その範囲は明確です。
 説明義務違反(重要事項について十分な説明がされていない)はどうでしょうか。
説明義務違反は簡単にいえば「話が違う」「そんな話はきいていない」>「どうしてくれる」>「誠意をみせろ」 というような展開です。瑕疵と比べて、損害賠償の範囲が確定できるものではなく、解決までの時間がかかるパターンです。ではなぜ今後は説明義務違反が争点になるかというと、以前にもこのブログで書いたことがありますが「住宅」や「建築物」の性能や品質の数値化が進んでいるからです。具体的な例でいうと、「省エネ性能」や太陽光発電などの「エネルギー創出」です。カタログや仕様表に記載する数値は、最もその性能を最も発揮できる環境で計測したものや理論値でどんな条件下でも性能が発揮できるとは限らないのものです。しかし、その点の説明を十分行い消費者に納得して頂くというプロセスを端折ると、住宅や設備機器の設計、性能に瑕疵がなくとも「話にきいていた数値が出ない」「話が違う」ことを理由に争いに発展する可能性があるということです。

 本書籍では、数は少ないのですが建築業界での「説明義務違反」に関する判例が取り上げられ解説されています。
また章立ても「設計段階(請負契約前)」「請負契約締結時」「工事途中段階」「引渡段階」というように実際の請負工事のプロセス順に構成されていますので、法務パーソンではない建築関係者にとっても読みやすいものになっていると思います。
勤務先の営業担当者にも読ませて勉強してもらいたいのですが、「そんなネガティブトークをしろというのか」という反発も当然想像できるので、これはこれで悩ましい課題です。

では今日はこんなところで。 


住宅建築業・設計事務所・部材メーカーの説明義務と警告表示住宅建築業・設計事務所・部材メーカーの説明義務と警告表示
(2013/02/07)
秋野 卓生

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2013/03/13 Wed. 01:00 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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