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ぜんぶ雪のせい!....だ? 

 
 関東甲信地方の2月14日の降雪について、いまなお復旧作業のさなかにおられる方もいらっしゃるとの報道。
 謹んでお見舞い申し上げます。

 40数年ぶりの大雪とのことですが、幼い頃に住んでいた家の廻りの畑で親に雪だるまやなにやら作ってもらって遊んでいた記憶が残っているのですが、そうかあの時以来の大雪なのかと感慨にふけっている...ばかりではありません。

 勤務先のWEBサイトで公表したのでこの場でも取り上げるのですが、関東地方にある工場が降雪の影響で生産の一時停止を余儀なくされています。人的被害が発生しなかったことが不幸中の幸いなのですが、最悪のタイミングでした。
 
 住宅建設業界はおりしも年度末の納品、施工の集中時期、さらに4月1日の消費税増税が目前。工期遅延はなんとしても避けなければなりません。販売部門は17日以降販売先から納期督促、苦情、そして要求を突きつけられています。もともと今回の降雪がなくとも、業界全体で人手不足による工期遅れ、増税前のかけ込み受注による生産オーバー、物流の確保もままならず、という状況にあり綱渡り状態だったのですが、降雪で追い打ちをかけられました。勤務先だけでなく同業他社も少なからず降雪の影響を受けましたので、業界全体が混乱に陥りました。
 ひっきりなしにかかってくる納品督促の電話で営業担当者は疲労困憊しています。

 契約上の責任はあるのか?と問われれば「今回は天災なので、免責を主張できます」ということになるのですが、先様と冷静に打ち合わせできない状況にあって、「当社に契約上の責任はありません」と営業担当がいうのは非常に難しいものがあります。誠心誠意謝罪は申し上げる、生産再開後の納品予定を説明する、その場の空気に負けて「責任をとります」といわないようにする、若い担当者ひとりで謝りにいかすな、などと見解を出しているところです。(うーむ、法務がいうことなのかは疑問が残りますが)

 生産や物流が復旧するに伴い納期督促や要求は徐々に沈静化していくものと思いますが、納品遅延を原因とする遅延損害金請求やある種の経費負担要求など、法的な争いが生じないとはいいきれません。
仮に訴訟になった場合にポイントになるのはただひとつ「善管注意義務を果たしてきたか」に尽きますとは、顧問弁護士の意見。つまり「通常考えられる災害に堪えられる手段を講じてきたか」が問われると。
この「通常考えられる災害」のレベルは「3年前の東日本大震災相当の災害」と想定するのが自然で、建築物でいえば耐震補強や耐震改修を実施してきたか。事業活動でいえば生産や物流の拠点見直しを図ってきたか等など。
「50年に1回あるかないかの大雪」を理由に免責を主張するにも、東日本大震災以後3年間の防災に関する企業活動が問われているということで、これは理屈のうえでわかっているつもりでも今回のような天災が起こると、本当に最前を尽くしてきたのか、抜け漏れが生じていないか不安にかられます。確認をせざるをえません。
 たいがいの契約書には「不可抗力免責条項」が設けられていますが、もうそれだけでは「ぜんぶ雪のせいだ!」とはいえないということを再認識した次第です。
 3年前のことを忘れたわけではありませんが、大雪(天)に念を押されたということですね。


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カテゴリ:法務

2014/02/23 Sun. 23:15 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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正しい会社の売られ方 幻のIPO 7 

また1ヶ月も空かせてしまったこのシリーズ、さっさと先にいかなければ。

 前回は株主(投資ファンド)が直前期での資本政策(大株主づくり)は実行しないという結論を出したところまででした。
ところが、というのが今回の話です。

 申請直前期の年度が間もなく終わるという2月にくすぶり始めたのが、株主が複数の事業会社とDDの段取りを行っているという話です。
「このタイミングで株主づくりもないだろう」とは思いましたが、投資ファンドなりの考えがあるのだろうと納得するよりありません。ただ、財務部門は3月決算の諸作業にかからない日程を要望していましたし、何より我々上場準備事務局は、申請書類準備の最終段階にありました。まさか上場準備の妨げになるようなことはしまいとは思っていたのですが。。。

 結局、3月中旬から4月にかけて数回DDを実施するので協力するように、と伝えられたのが3月初旬。
ちょうど上場準備事務局が上場申請書類である「Ⅰの部」「Ⅱの部」そのほか主幹事証券審査に必要書類をすべて揃え、また主幹事証券がバリエーションの検討を始めたところでした。公開業務部門担当者が「具体的に審査日程を決めましょう」と気合いを入れたところで、「すみません、実は」とDD実施の説明をするはめになりました。
「いまから資本政策ですかね?」「さあ、なんとも」「株主が決めたことですから仕方がないですね」
段ボール箱に詰めた申請書類を横目にみながら、こんな会話で時間を埋めるしかありませんでした。
 某雑誌の記事にちらりと書きましたが、本当に「対象会社の事情」など一切考慮されないものなのですよ。

 DDは複数の事業会社が順番に実施するという予定が組まれていました。資本政策なのか、それとも他の目的のためなのか明かされる事なく、上場準備事務局のメンバーがそのままDD事務局を務めるという体制で始まりました。
 1社目のDD。「資料中心で回答いただければよいので」と法律事務所や会計事務所から次々と送られてくる質問票。上場準備書類やそのために整備した社内書類でまず大半の質問の回答になるというなんとも皮肉な状況となりました。
DDが佳境に入り、飛び書く追加質問の内容やインタビューなどを通じ、「持分取得のためではない。支配権をとるつもりだ」と感じました。僕もだてにいろいろな目に遭っていません。元親会社が投資ファンドに売却するときのDDよりも、「微に入り細に入り」だったのです。
 投資ファンドが選択した出口は、事業会社へのバイアウトだったわけです。

 1社目のDDが終了し、さて2社目は?といいますと2社目はありませんでした。1社目が好反応だったからです。
何がどこまで進んでいたのかはっきりと現場には降りてきませんでしたが、4月のある日投資ファンドのパートナー社員から僕あてにメールが届きました。メールに添付した書類にマーカーをつけてあるので、その部分を作成し埋めてくれとの依頼でした。
メールに添付されたその書類は、公取委に提出する企業結合審査のためのものでした。
これでIPOはなくなった、と思わず目を閉じました。

 メールが届いた日はたしか某法律雑誌の読者交流会の日でした。その夜のビールは苦かったな。(つづく)

                             

カテゴリ:正しい会社の売られ方

2014/02/17 Mon. 00:37 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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いろいろ見直し(その2) 懲戒権行使の法律実務 

 前回エントリー関連で。
 
 人事、労務部門と法務部門との関係ですが、企業ごとに異なると思います。管理部門と一括りになっているものの、もともと別部門で生い立ちの違いからなんとなく微妙に線引きがされている企業もあれば、総務として一緒くたになっている企業もあるかと思います。
 現在の職場での僕の立ち位置は前者に近いのですが、いろいろありまして「懲戒」規程の見直しをしようと、これまで「人事」の領域とされていたところに足を踏み入れることになったわけです。

 今の時代、従業員が不正行為を働き企業に損害を与えたとしても「クビだ!」の一言で済まないことはいうまでもないのですが、ならばどういう場合に解雇できて、できないのか。会社規則、規程で明確に規定されていればよいのですが、曖昧な内容だと厳しい処分を下したくともできない、という事態を招きかねません。また仮に処分を下したとしても、後日争いになるリスクを抱えることになるかもしれません。
 また処分を下せなかったことで、再発防止の徹底が難しくなることも考えられます。邪な思いをだく従業員に「あそこまでやっても、あの処分にとどまるのだ、だからここまでなら大丈夫」と思うかもしれないし(なめる、というほうが正解か)、不正行為の内部告発をした従業員やまじめに働いている従業員が、不信感や不公平感を抱くことになるでしょう。会社に対する不信感、不公平感が広がるのを一番避けたいと思っているのですが。厳しい処分を下せばそれで済むかといえば、そうとは限らないのが難しいところ。人事部門などの思考が処分ありきとなることも避けなければなりません。

そんなわけで最近は労務関係の書籍や情報に触れる機会を増やしています。
先日手に取ったのは「懲戒権行使の法律実務第2版」。初版から3年で改版、お値段も初版のほぼ倍(!)になっているようですが、近年の労働法関係の書籍の引用や判例を取り上げているので購入してみました。なんといっても最小人数法務なのでとにかく自分の情報量を増やさないことには話にならないので。
社内の過去事例と規則などと照らしあわせて読み始めたところですので書評まで至らないのですが参考情報として。

中途半端ですみません。



懲戒権行使の法律実務<第2版>懲戒権行使の法律実務<第2版>
(2013/12/26)
石嵜信憲

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カテゴリ:法務

2014/02/12 Wed. 06:30 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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遅ればせながらいろいろ見直し 

 おおっぴらには書けないのですが、ここのところ業務のうちかなりの時間を割いているのが不正行為の対策。
ある事案の全体像の把握から、不正行為の当事者の動機、手口の解明、当事者が置かれた環境等々。セオリー通りといえばその通り。だんだんと明らかになってくる構造も巷で取り上げられた事例とほぼ重なります。ほんとに。
 
 当事者にヒアリングしてみると、「いつかはばれるんじゃないか」とこれっぽっちも考えてもいないのですよ。これは周囲の環境(そもそも職場の管理体制が甘々で不正に気がつかない)にもよる部分もありますし、いくらなんでも少しは不安があったのでは?と思っていたのですが、そんなことはないですね。一線を踏み越える時点で、常人とは異なる神経になるのかもしれません。根拠はありませんが。

 綿々と規則、規程、マニュアルを整備してきた古参企業は多いと思います。その根底にある精神というか組織文化は性善説がベースになっているかもしれません。そのこと自体は特段悪いとは思わないのですが。。
たとえば企業城下町で入社から定年退職するまで年功序列と終身雇用が約束されている企業であれば、従業員は多少問題行為を起こすことはあるかもしれないが、まさか職を失い地元で生活できなくなるほどの不正は働かないという前提でも、一昔前までは十分通用したかもしれません。行動規範が暗黙知だったとしてもそれで組織は回っていた、と思うのです。もちろん、昔だってちょっとした不正行為はありましたが、性善説である分「信じていたのに」「けしからん」といったところから対応が始まっていたような気がします。
 しかし今や年功序列もなし崩し、終身雇用もどうだかな?となり、事業再編やら企業再編で様々なバックボーンを持った従業員が増えてきました。もはや以前のような暗黙知では通用しません。ところがなかなか上層部や本社総務部門がそのことを呑み込めない。昔ながらのトラブルの収め方の域をでない、となれば有効な不正対策を打てないのも残念ながら当然のこと。
 
 従業員が1,000人を超える組織になれば、どうやったって不正は起こるものです(規模の大小はありますが)。完全に予防するのは至難の技。小火の段階で消し止め、大事に至らしめないというのはわざわざいうまでもありませんが、いうは易し。
 
 根底にあるものをかえていかないと、いつまでも「絵に描いたコンプラ」のままだなとつくづく思い知らされている2月であります。
 



カテゴリ:法務

2014/02/06 Thu. 23:49 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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拾い読み ジュリスト2月号から 

 相変わらず速報性に乏しいブックレビュー。
 ジュリスト2月号から、気になる記事の拾い読みから。
ただし特集「クラウド・電子書籍と著作権」についてはコメントを避けます。「へえー」としか書けませんので。

■霞ヶ関インフォ/消費者委員会 「始動した第3次消費者委員会」
 河上教授のコラムですが、教授が当の第3次消費者委員会の委員長に選任された由、今後はどうなるのだろう。
というのはさておき、まず昨年のホテルチェーンや百貨店の食材偽装、メニュー虚偽表示の問題。政府が対応策(食品表示等適正化対策)をまとめ、景品表示法改正案を今年の通常国会に提出される予定であること、なぜ食品表示法でなく景品表示法で罰則を設けることの説明があったことを書かれていますが、気になるのは景品表示法での対応とする以上、食品だけでなく規則の適用対象が他の製品の優良誤認表示等に波及する可能性が高い、と書かれていること。消費者向けの製品を製造している事業者は、他の業界での事故、事件であっても無関係と決めつけることはできなくなりましたね。
 次に「国民生活センター」の在り方について。相模原研修施設の活用再開の検討がなされるようで。これについては河上教授の「消費者教育あるいは地方消費者行政スタッフの再研修のためにも活用再開を実現するのが望ましい」という意見には賛成ですね。事業者への規制は強まる一方、消費者教育についてはどのように進んでいるのかみえにくいという気がしています。事業者が消費者教育といってしまうと上から目線ですが、自分のいる業界でいうとここ20年間の製品技術の進歩はめざましいものがあるのですが、消費者や行政担当者の認識とのずれが生じているような気がします。相模原はせっかくの施設ですので有効活用できるようになれば、と素直に思います。

■連載 企業法務 独禁法事例コレクション
 今回は元公取委事務総局審査専門官の平山弁護士にによる「競争事業者間の業務提携」。
詳細は書けませんが実務は経験しています。そのときは独禁法リスクについては相手方のほうがよく検討していて、すべて纏まったあと「おたくとならシェアからみて問題なかったので」とはっきりいわれて苦笑いしたことがあります。
 生産提携から始まり資本提携や組織再編まで視野に入れて検討、というのはままある話で、ともすれば事業部門が突っ走ることもあるので、この手の話が持ち込まれたときは(ぺらっとNDAレビュー依頼などしてきますからね)、どういうビジネスを描いているのか、または描くつもりなのかよくよく話をきく必要があります。事業環境が変化する時代、検討開始当初は問題なくても、いよいよGOというタイミングで「待った」がかかることも十分ありえますからね。
 ただ消費税増税後を考えると事業環境は不透明ですが、プレイヤーが多く競争過多の業界では中位あたりの事業者は業務提携は当然のこと、場合によっては再編も検討せざるをえないのではないかとも思っています。法律誌で取り上げられる事例にならないように、と思う次第です。




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2014/02/03 Mon. 01:03 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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