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セミナー聴講あるいは新規開拓 

 秋はセミナー開催が多いですね。
最小人数法務なので業務を中断するとあとでしんどいこともあるのですが、時間と予算が許す範囲でセミナーに参加するようにしています。
自身の勉強、そして勤務先へのフィードバックがその目的(お、格好よすぎる)ですが、目の前の火の粉を払うためにすがる思いで参加する場合もあります。あとは、もともと営業部門にいたためでしょうか、オフィスにずっと居るのに耐えられないということもあるような、ないような。それはともかく、もうひとつ、「新規開拓」の面もあります。

 広報業務(はやい話が対外窓口)も兼ねているので広告代理店、web制作会社、業界紙、コンサル会社など様々な業種の営業の応対をしているのですが、弁護士、司法書士など士業の方からの営業を受けることはまずありません。稀にDMが舞い込むことはありますが、「すぐやります、何でもお任せください」のような内容なので、お任せする気が起きません。

 顧問契約している法律事務所はありますが、諸事情によって受任していただけるとは限りませんし、予め「この分野は当事務所ではちょっと」と業務範囲ではないことをいわれていることもあります。
では、どうすればよいか。もちろん他の事務所や弁護士を紹介いただいたり、webサイトなどを検索する方法もありますが、やはり自分なりの判断材料はもっておきたいもの。セミナーは通常業務では接点がもてない事務所、弁護士の方の姿、口調、人となりに直に触れることができる絶好の機会でもあるわけです。たとえがよくないかもしれませんが、調達部門担当者が新規の仕入れ先を探すために現地現物確認にいくのと同じことかもしれません。
勉強させていただきながらも委任者の目線でみていることもありますので、なんというか、恐縮です。
厚かましく名刺交換させていただくこともあろうかと思いますが、予めご了解いただきたくよろしくお願いします。

と、匿名ブログで書いても「誰だ、お前は!」ですよね
酔い過ぎて眠れない夜のつぶやきでした。すみません。

 





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カテゴリ:法務

2013/11/27 Wed. 02:27 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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涙を流したとしても 

 ヒアリングの終盤、目の前で対象者である50代半ばのベテラン社員がハンカチで涙を拭いました。
あなたは一体何に対して涙しているのか。

 仕事柄、不正行為をはたらいた従業員のヒアリングに立ち会うことがあります。従業員が千人を超えれば、残念なことではありますが、ある頻度で発生します。なんともやりきれないのはいかにも悪人然とした人間が起こすのではなく、見かけはごく普通の人間が引き起こすことです。会社で横領やら背任をしようという目的で入社する人間はいないでしょうから、職場で置かれた環境や業務状況または私生活の状況によって動機が生まれるのでしょう。
 事実確認のヒアリングで本人がどこまで本当をことを話してくれるかはわかりません。が、周囲を含めて事実確認を重ねていくと本人が不正行為を行い、そして歯止めがきかなくなった原因がだんだんと明らかになってきます。管理体制に甘さがあった、仕事のミスを帳消しするためだった、無理めの住宅ローンを組んでいた、ギャンブルにはまっていたといったものです。ありきたりといえばありきたりなのですが、だからこそ誰もが不正行為の当事者になりえるのです。しかし誰もが当事者になるわけではありません。周囲の環境を含め原因が確認できたとしても、当事者(の行為)にほんのわずかでも理解を示すわけにはいかないのです。情状に流れてしまいがちな人もいるのですが、一線を超えるのと踏みとどまるのとではまったく次元が違います。こちらが情に流されぶれてしまっては有効な再発防止策が打てません。


ヒアリングの終盤、本人が何かに堪えきれないように涙を流しました。
自分が起こしたことの重大さに初めて気づいたのか、
自分の未来が閉ざされることに恐怖を覚えたのか
家族の顔が浮かんだのか
何リットルの涙を流そうとも、もはや元の自分に戻れないことはわかっているはず。
そう思い、涙が流れたのか

かける言葉もなく、ただ見つめているしかありませんでした。






カテゴリ:備忘録・雑感

2013/11/20 Wed. 01:27 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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消費税増税をめぐるあれこれ 「実務解説消費税転嫁特別措置法」を読みながら 

 困ったことに風邪が治りません。気力・体力ともに下降中です。

 「実務解説 消費税転嫁特別措置法」が刊行されたので、さっそく読んでいます。
 今回の増税については昨秋から多少準備をしていたこともあって、今になって社内から「何がどうなるの?どうすればいいの?」というような問い合わせは少ないように思います。販売現場、または購買部門に対するアラームは、適切に出せたかなと思っているのですが、どうしても付け焼き刃的な部分があります。このタイミングで、実務解説が刊行されるのは助かります。
 「優越的地位の濫用」「下請法」に加え、事業者間取引のほぼ全部を対象とするこの法律、本当に買いたたきの防止と消費税転嫁に繋がるのでしょうか。

 販売先から「発注するから来年まで取り置きしておいてくれ」という注文打診がくるのは、まあ微笑ましいエピソードですが(違)、来年4月分以降の価格交渉では予想したとおりのえぐい要求がきているようです。「採用メーカー数を減らし1社あたりの発注量を増やすから、今年度の価格よりも10%値引に応じろ」などと値引き代が増税分より大きい!採用メーカー数を減らしたとしても、来年は反動減で発注量が減るかもしれないのにずいぶんな話です。しかし、これに応じてしまう業者もいるのも事実。プレーヤーが多い市場の哀しさです。こんな調子でもし当初の予定どおり1年半後に税率10%に上がる場合はどうなってしまうのでしょうか。ぞっとします。
 では原価低減を進めるしかないのですが、購買部門の立場ではどうでしょうか。
中小規模の取引先(本法でいう特定供給事業者)との価格交渉に細心の注意が必要です。下請法対応は十分手を打ってきているのですが、また対象取引が増え、買主(特定事業者)の義務が増えました。これでは「資本金の小さい企業との取引はちょっと考えなければならない」と考える購買担当者も増えるのではないでしょうか。
きいた話では「資本金3億円未満のメーカーとは、事実上取引交渉しない」と言い切る企業もあるとか。交渉記録の作成保管など事務コストが折り合わないことが理由だそうですが、「自由な価格交渉」ができないというのが本音かもしれません。本当でしょうか? 本当だとすると下請法や本法の目的は一体?となってしまいますね。

 何はともあれ来春以降の物量減、販売価格下落、原価上昇を思い、震えながら読み進めています。
 
 書籍の装丁を「優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析」とあわせているのがいいですね。
 (まったく書評になっていない。。。)

実務解説 消費税転嫁特別措置法実務解説 消費税転嫁特別措置法
(2013/11/08)
長澤 哲也

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カテゴリ:法務

2013/11/14 Thu. 23:18 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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実務との関わりー民法改正と建設工事請負契約の現代化 

 年に1回は体調不調に陥るときがあって、風邪も絡んでここのところぱっとしない日々が続いております。

 債権法改正について実務がどうなるかは気になるところです。が、今の時点で数多ある書籍、論文、記事に全部目を通す、というのも自分の実力を考えると無謀。どうしたものかなと思っていたところ見つけたのがこの書籍。大型書店の民法の棚の隅にひっそりと置かれていました。
 建設工事請負契約はその名のとおり「請負」なので、債権法改正の影響を少なからず受けるものと思うのですが、あの中間試案から影響するポイントを汲み取るのは至難(自分にとっては、です)。また、業界団体の顧問弁護士も直近の消費税増税や共通番号法の話はしてもまだ債権法改正には触れてきていません。(まあ、現段階では時期尚早とも思いますが)なので、この時期に建設業界に絞って論点整理されているのは助かるなあ、というのが正直な感想です。
 読み進めながら、やはりちゃんと中間試案等に取り組もうかと思い直しているところです。(大丈夫か、自分)

 しかし、建設業界というのは裾野が大変広い業界です。債権法が改正され、それを反映した「標準工事約款」を業界団体が定め、さらにその内容が町の工務店や工事業者に行き渡るのはいつになるのか、ちょっと遠い未来を眺める気分にもなっています。

 風邪薬の影響でいつにもましてよろよろな文面になってきましたので、今夜はこれにて。




民法改正と建設工事請負契約の現代化
民法改正と建設工事請負契約の現代化
(2013/08)
服部 敏也

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カテゴリ:書籍その他

2013/11/09 Sat. 22:17 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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正しい会社の売られ方 幻のIPO 2 

 続きです。

 「中期経営計画」はどのように作成するのか、ということについては、僕がここに書くまでもなく上場準備実務に関する書籍がありますのでそれらを読んでいただくとして。
 過去に何回か「中期経営計画」を策定したときは、経営改善にコンサルタントを入れたときのほかに数回ありましたが、いずれも上場企業の一部門か完全子会社の時代に作成したものです。計画はきれいに纏まっているが実務への落とし込みが不足という「ありがちな」パターンに陥ったのは、やはり株主、投資家へのコミットメントという意識が十分でなかったのかもしれません。上場企業子会社は資金調達に苦労することがないので無理もないのですが、今度はそうはいきません。
 当初は「えー、また作るの?」という社内の声はありました。しかし独立のためとなればと事業部門の担当者は頭をひねりながらSWOT分析から取り組み、なんだかんだいいながら短期間で纏め上げました。しかし終盤、投資ファンド側が「描け」という将来利益計画とその根拠については疑問を抱かざるをえないことがありました。
 SWOT分析を行い自らの実力値を踏まえた利益計画案、実現可能、というよりも現実的な数値だったがゆえに、投資家の視点からみて「面白くない」「魅力がない」という指摘は確かにその通りでした。しかし、なぜ計画値をつり上げるかといえば、バイアウト時のリターンに尽きます。それもごもっともなのですが、株式譲渡時の価額を上回ろうとするのは日経平均株価の低迷(当時)からみて、ハードルが高く「目標」ではなく「願望」としか思えませんでした。もちろん「願望」は叶えられればよいのですが、勤務先の状況はまだまだ「傷んだ」ままで、大きな願望を抱くところではなかったのです。
 結局中期経営計画は投資ファンドに押し切られた形となりました。こののち主幹事証券公開担当部門とのミーティングがはじまると、当然中期経営計画の根拠や進捗をフォローされました。公開担当部門から「格好いい計画ではなく、まず自分たちがたてた計画どおりに成果を出す企業かどうかをみるのですよ」といわれたときは胃がちくちくしました。

 勤務先の事例は投資ファンドが対象会社と二人三脚で事業再生に取り組むというものです。しかし出口戦略が具体化する時期になったら利害は一致しないとは思っていました。「株式譲渡時の株式価額」が重荷になるだろうと。案の定上場準備にかかる前段の「中期経営計画」策定のプロセスでそれが露になったのでした。(つづく)

                                              
IPO実務検定試験公式テキスト〈第4版〉IPO実務検定試験公式テキスト〈第4版〉
(2013/04/17)
日本IPO実務検定協会

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カテゴリ:正しい会社の売られ方

2013/11/02 Sat. 22:35 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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