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出口の年の御用納め 

  今年も呆気なく終わってしまします。
振り返ろうにもあまりの時間が経つのが早く、今年のことだったのか昨年のことだったのか一瞬わからなくなってしまします。

 僕にとっての今年一番の事件といえば6月に投資ファンド傘下にあった勤務先がバイアウトされたことに尽きます。
2007年に投資ファンド傘下となって5年、同業他社や業界紙記者などから投資ファンドがどのような出口戦略をとるのか、関心を持たれていましたし、投資ファンドもメディアに対してIPOに取り組んでいると吹聴していましたから、5月の発表の際には驚かれました。(一番驚いたのは従業員と勤務先のIPO引受をしていた主幹事証券だったと思います)
 僕はIPOの事務局を担当していましたが、春先のある時点から並行してDD対応にも関わりました(ひとり法務なもので)。
その最中に「これは売却だな」と確信しました。それからまもなく投資ファンド経由で買主が公取委に提出する企業結合審査の書類作成の仕事が僕のところに回ってきました。その瞬間、IPOは中途で終わりかと正直気が抜けたことを覚えています。また書類が回ってきた日はちょうど某月刊法律誌主催の読者交流会当日でしたので、口を滑らさないようにするのが大変でした。
 
それからあとは株式譲渡承認株主総会や役員等変更登記の準備などに追われ、その頃の手帳を見ても毎日何をやっていたのかよく思い出せません。(終わると忘れる、という面もありますが)

 証券業界まわりからは(主幹事証券を除く)今回の投資ファンドの勤務先売却は「出口としては、概ねよいほうじゃない?」とかお祝いのことばをかけられましたが、僕ら対象会社は商いをやめるわけではなく続けていくのですから、「出口」でもなんでもなく、また今回は異業種の子会社になったため、新たに別のハードルが並べられたということだけです。だから「出口」を連呼されると凄い違和感を抱くのですが、 M&Aの世界では取引の対象会社が自らを語るための言葉はないのでしょう。(当然といえばそうかもしれませんが)そこのところがなんとなく悔しいですね。

 ともかく
並べられたハードルの本数と高さを見つめながら、来年はどのように生きていくかぼんやりと考える御用納めの日です。

 皆様も今年1年お疲れ様でした。

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カテゴリ:法務

2012/12/28 Fri. 00:48 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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企業城下町でつらい決断ができるか 

  今年は製造業(特に電機業界)の経営に関して取り沙汰される機会が多いですね。かつて経営の手本とされていた企業が、瞬く間に巨額の赤字を計上するまで追い込まれるとは思いませんでした。商品の廃止、生産ラインの縮小、海外移転、事業譲渡、工場閉鎖と当事者にとっては深刻な状況が、新聞をはじめあらゆるメディアで次々と報道されました。従業員とその家族だけでなく、納入業者(とその家族)、地元経済界、自治体関係者の苦悩は計りしれません。
 一方で一時の成功体験からくる思いこみの経営、過剰な生産設備膨らみきった人員などについてすぐに有効な手段を講じなかった経営体制に対する批判も当然あります。
 
 「そういうときこそ、しがらみのない社外取締役が、投資ファンドが、悪者になってつらい経営判断を行い、企業改革を進めるのだ」という声を身近できいていた時期があります。
 悪者になったかは別にして、たしかに痛みをともなう経営判断を下されました。

 ご存じのとおり大手、準大手の製造業は、企業城下町を形成している例がけっこうあります。
 農村部にある企業城下町はだいたい次のようなあらまし。
 大学を卒業し入社、工場に配属された人間は概ね工場のある地域で配偶者を得て、そしてその地域社会(村落共同体)に組み込まれていきます。婿入りのような形になる者もあるし、会社があっせんする宅地に家を建て、隣近所はすべて同じ企業の人という環境に身を置きます。工場での業務、行事のほかに地域の寄り合い、冠婚葬祭でも顔を合わせ、子どもが育てば学校関係の付き合いが加わる..近所の地元の人も農家の次三男であれば、概ね同じ企業のどこかの工場に勤めているか、納入業者の従業員..本当にこんな感じです。

 さて20年から30年も勤めていれば多少の異動を経験しながら、製造部長や総務部長になり、そして工場長や執行役員、取締役などに昇格していきます。そんなときに不運にも事業不振に陥り、あらゆる努力をしても生産ラインの縮小や事業譲渡、リストラが不可避になったとします。極端な話、隣のご主人や向かいの家の息子さんに通告しなければならないとしたら、決断をしなければならない立場だとわかっていても躊躇すると思います。退職させたにしてもどちらかが引っ越さない限りはずっと隣同士。その後も同じように共同体の中で付き合うことができるか...

 先に書いたように投資ファンドや社外取締役はきっぱりと経営判断を促すなり下すでしょう。ただし決定をするだけです。相対で従業員を膝詰めで説得するのは、社内の取締役をはじめとする幹部社員です。
 決断を誰かに委ねても結局実行からは逃げられないのだとしたらやはり自ら決断するしかないのでは?と思いますが、役員、幹部になったからといって、いきなりご近所の人を平気でリストラできるようなタフな人間になれるとは思えません。
 
 そうなると取締役候補を選び育成する段階からタフな決断ができるように訓練していくしかないのでしょうか。

 いや「痛みを伴う決断」をしないような経営をするように育成するのが先ですね、やっぱり。

カテゴリ:法務

2012/12/21 Fri. 01:40 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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数値化とクレーム 

 今週初めに久々にセミナーを聴講しました。
建築紛争を多く手掛ける法律事務所主催の建築重要判例セミナー(といっても、その事務所が勝訴した判例をベースにしたものですが)です。
住宅建設業界の片隅に身を置く者としては、判例は押さえておきたいものですので、時間を作り外出しました。

 住宅建設業界は「クレーム産業」の代表的な業界であり、苦情、クレームのない日はないといっても過言ではありません。
住宅はほとんどの建築主(施主様ですね)あるいは購入者にとって、一生に一度の大きな仕事、買物ですので、不都合があれば何回でも苦情を申立てます。確かに施工不良のケースもありますが、建築のことを詳しく知らないがゆえの苦情があるのも事実です。
 しかし数年前の建築士による耐震偽装事件をはじめ、昨年の東日本大震災、省エネなど地球環境配慮の動向などから、一般の方も住宅(建設工事も含めて)にも性能、品質の基準があるということについて理解するようになってきました。住宅業者側も、設計や施工品質基準について数値で説明するようになっています。これはこれでよい動きだとは思うのですが、このことがまた新たなクレームの呼び水にもなっているのも事実です。要するに「数値を測定してみたら、パンフレット記載の数値が出ていない」として設計不良、瑕疵であることは明らかだから、再施工、損害賠償をせよといった苦情・クレームです。(太陽光発電による売電などはこの心配が非常にあります)
 弁護士によるとここ数年クレームが増加傾向にあり、そのなかに相応の企業の技術系の社員の方がリタイアし、そのスキルと有り余る時間をすべてクレームにつぎ込んだ挙句の訴訟、といった事例が散見されるとのことでした。(勤務先でいくつかのこじれたクレーム事例もたしかにそうでした) 
施主・買主のタイプが変わりつつあるということなのですが、この変化を読み取れず、旧来型の「お客様、特別に対応致しますのでなにとぞ穏便に」などという対応をとるとさらに事をこじらせることになるでしょう。
 数値化時代の苦情に適した初期対応を練っていかなければならないということですね。

 ⇒他の業種の方からみると「何をいまさら」という話だったかもしれませんね。



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(2011/02)
秋野卓生

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カテゴリ:法務

2012/12/08 Sat. 00:37 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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