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月並ですが上半期のまとめ 

 月並で何の工夫もありませんが、上半期が終わり一区切り、ということで。

 今年の上半期は、5月12日付の本ブログでも触れたように勤務先が投資ファンド傘下から事業会社(上場企業)にバイアウトされたことに尽きます。
 投資ファンドは当然いくつかの出口戦略を持っているわけで、彼らにとってモアベターな選択肢をとったまで。その決定に我々が対抗する余地はほとんどないのですが、一方でIPOという選択肢のために1年以上準備を進めていて、申請直前期の年度末でのDD開始はさすがに驚くと同時に呆れたというのが正直なところ。

 4月中旬以降は、6月の株式譲渡と株主総会の準備に追われましたし、それと並行して勤務先の子会社化に向けての協議など。
 IPO準備の最中は主幹事証券にグループ会社の管理方法についていろいろと指摘され、体制も整え改善を進めていた矢先にいきなり管理される側に回ったのですから皮肉なものです。
 異業種(小売流通)による買収ですから、管理指標や管理方法も異なります。恐らく互いを完全に理解することは難しいと思います。実際諸々の協議においても、なかなか埋めることのできない部分があります。
 しかし、最終的には100%子会社である以上は従わざるをえない..のが現実。ここはある種の割り切りが必要なのかもしれません。

 さてこういう状況で自分(法務職)がどうなるのかという点ですが、親会社との折衝事項があるので当面(少なくとも今年度中)は今のままなのでしょうが、その先はまだなんとも。子会社にわざわざ法務部門など置かない、親会社で管理、となるかもしれないし、異業種なので子会社にはやはり置いておくか、となるかもしれません。まだそこまでの議論には至っていないようですし、案外こちらが絵を描いたほうがいいような気もしています。
 
 まあ、5年間で2回も勤務先が売買されるとは思いませんでしたし、どうもこういう経験はまだ例が少ないようなので、せっかくなのでもう少しこの状況に身を置いてみよう、というのが正直な気持ちですね。
 


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カテゴリ:備忘録・雑感

2012/09/30 Sun. 20:00 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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リコール 一番長かった6月 18 

だらだらと3ヶ月もかけてしまいましたが、一区切りつけます。

消費者行政や法制度などについては今後も取上げていくつもりなので今回はふれません。本稿を書くきっかけとなったBLJ7月号「クライシス・マネジメント基礎講座」の記事を読み直しながら、今思うことをぼそぼそと。

■平時の人材、有事の人材
前述の記事で「危機対応の基本的な考え方」で郷原弁護士が「世の中への説明はフォーメーション視点で考える」としてサッカーのフォーメーションに例えて危機対応体制について書かれています。
これに異論はありませんが、品質保証、法務、広報セクションでフォーメーションを組んでいくにしても、所属や立場(職位)だけでは対応しきれないと思います。なんというか、平時向きの人材と、有事向きの人材とでもいいましょうか。一連の対応のなかでみるみるうちに心身が弱っていった方をみていますので、「品質部門の責任者だから」「広報担当者だから」といった理由だけで対応チームの、特に社外と接するパートに配置するのは避けるべきと思います。
適切ないい方ではありませんが「揉め事に出張るのに抵抗がない」という人を対外窓口に選ぶことでしょうね。ただそういう人だけでは当然チームが成り立ちませんから、データ収集や分析を得意とする人やOB社員など過去の経緯をよく知る人などで裏方を充実させることも大切。行政や業界団体とある程度腹をわって付き合える人もチームに加えます。
ただ、短時間でこのようなチームを組めるのは滅多にできないだろうとも思います。有事に強い人材を育成、確保しておけるかどうかが企業の真の実力なのかもしれません。

■業界団体、同業他社との緩やかな繋がり
CSR、法務といったセクションの人間を充てるわけにはいきませんが、メール1本、電話1本で情報交換できる関係を築いておきたいものです。今回もそうでしたが、多数の最終製品メーカーが同一部品を採用していることが往々にしてあるので、どこか1社で重大事故が発生すると、最終的に業界全体で対応することになります。今回のケースでは、広報担当者同士が繋がりをもっていたので、記者会見準備は短時間で足並みを揃えることができました。

■所管官庁や消費者行政機関との接点
定期的に官庁の担当官や消費者行政機関に「相談」を持ち込み、行政サイドの判断基準を確認しておくことも必要かと。行政も世間の評価を気にして、事故や苦情、クレームの措置の基準を動かすことがありますので。また日頃相談をもちかけておくことで担当官が案外親身になって動いてくれるときもあります。

今現在実行できていることとそうでないことがあります。近道はなくこつこつと積み上げていくしかないと思います。また繰り返しになりますが、多少煩がられても、しつこく社内に働きかけていくのが経験者が果たすべき役割なのでしょう。

5年前の6月からの約3ヶ月間は本当に毎日がめまぐるしく動きました。
秋に入りようやく落ち着き、さてにわか法務としてはちゃんと勉強しなければならないなと思っていたところ、次の事件となりました。

次の事件とは「正しい会社の売られ方」の一連の出来事です(笑)

本稿はこれで終わりです。だらだらとした連載にもかかわらず読んで頂いた方に御礼申し上げます。


カテゴリ:リコール

2012/09/27 Thu. 00:46 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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リコール 一番長かった6月 17 

 【リコール会見】

その後の諸々です。
一番多かったのは「求償」です。

過去に遡って製造物責任を認め、賠償請求がある場合は案件ごとに対応する、と公表しましたので続々と求償に関する問い合わせがアフターサービス部門に寄せられました。
これは承知のうえなのですが、様々なケースがありました。

一般的なのは事故被害額と支払われた保険金の差額の請求です。(製品事故とは「火災」です)
しっかりと書類を示してくれる方から、根拠のわからない請求まで含めてくる方までいろいろ。
たとえば
事故の巻き添えで死んだペットの見舞金●十万円(えさ代含む)などというのには困りましたね
ペットは猫だったのですが、血統書つきの猫かと思えば拾った野良猫。だからといって見舞金ゼロというわけにもいきませんが、なぜえさ代まで?と社内打合せはで皆いっせいに脱力しました。説得にあたったアフター部門担当者も頭を悩ませていました。

本当の意味で悩ましかったのは、被害者本人でなくある種の「市民」を間に入れて交渉してくる方。「市民」はきまって某政党機関紙との繋がりを匂わせながらコンタクトをとってきます。その繋がりが本当かどうかはわかりません。しかし、今回のリコールが某機関紙を発端でしたので注意は必要でした。

関わった例としては、損害保険の差額支払いのほかに、被害者本人の名誉回復に尽力せよというもの。
火災事故の火元として実名入りで報道され住んでいた賃貸マンションから引っ越さざるを得なかった。近隣の住民に対してメーカーから説明にまわれという要求でした。損害保険の支払いについてはよくよく調査すると貸主である不動産会社と保険会社との間に不可解な状況があったので、これは損保会社同士の交渉に一任。名誉回復についても、そもそも名誉棄損があったのかよくわからない。ご本人や周囲に確認しても、的をえない..というような状況で。アフター部門から可能な限り近隣の方には説明に回ったのですが、近隣の方はあまり気にしていなかったようでした。そこまですると前述の「市民」の方も納得したようで、以後何のコンタクトもなくなりました。

求償に対する支払のほとんどは会社で加入している製造物責任保険でカバーできましたが、この保険の対象範囲は当該製造販売中止後20年後まで、でした。リコールした時点で19年目でしたから、その翌々年以降何かあった場合は「自腹」となります。製品に瑕疵がある可能性があったら、すぐ手を打たなければならない..とこういう点でも痛感しました。

ともあれ、6月からのリコール対応は秋風が吹く頃には通常のアフター業務で粛々と対応する段階に落ち着いたのでした。

あれから5年経ちましたが、まだリコールは終了していません。
回収率・改修率はともに95%を超えていますが、それでもたまに事故発生の速報が入ります。
一方で社内で当時の事を知る人が少なくなってきています。
何らかの形でこういう事例を語り継いでいかなねばならないと改めて感じます。

次回でこの項を終わらせます。

カテゴリ:リコール

2012/09/22 Sat. 12:23 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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セミナー聴講:消費税増税の法的リスク 

今回は珍しくセミナーネタです。

僕の勤務先(といっても今は持株会社に出向中ですが)は製造業ですが、住宅建設業界に属しています。

今回、消費税増税が決定(ただし名目経済成長率の条件付)、来年(2013年)9月にかけて住宅業界は駆け込み需要の取り込みに猪突まい進します。
かつては120万戸はあった新設住宅着工戸数も、改正建築基準法、リーマンショック以降80万戸台に低迷しています。人口や世帯数の減少を考えれば、この先100万戸台に戻ることは考えられません。そこにこの消費税増税です。業界の悩みは増税そのものではなく、増税後、駆け込み需要の反動による市場がどこまで落ち込むか、ということに尽きます。新設住宅着工戸数が60万戸台になると予測する向きさえあります。
増税前の駆け込み需要がたぶん最後の「盛り上がり」、そう思っている業者がほとんどだと思います。

そんなタイミングで今日聴講してきたのが「住宅会社のための消費税増税の法的リスク」というセミナー。
勤務先が顧問契約している法律事務所(建築紛争を主に手掛けている)主催でした。
会場となった新木場にあるビルの大会議室は満席。業界の不安と関心の高さが感じられました。

主要な項目は以下のとおり 

1.(消費者:見込み客に対する)消費増税の危険な伝えかた
 ・営業のオーバートーク
 ・消費者契約法違反リスク
2.OB客への紹介キャンペーン
3.見込客への再勧誘(特定商法上のリスク)
4.広告表示上の注意(景表法)
5.見積書、請求書等のフォーマットの整備
6.消費税増税対策の落とし穴
7.下請法違反リスク
8.労務上のリスク

受注獲得に焦るあまり、法令違反や却って利益を減らしてしまうような営業、のちのち顧客との間でトラブルを発生させてしまうような行為をとらないように、という話で約3時間ちょっと、でした。
「やりがち、誤解しがちだな」という事例がとりあげられていたので、もう少し自分なりに工夫をして社内関係者にフィードバックしようと思った次第。

また、この機に住宅を建てようとしている人にとっては、住宅会社の見極め方に役立つと思いました。
上記1.オーバートークや5.見積書の記載事項によって、見込み客に対して消費税増税に関する事項を明確に伝えようとしているかの判断材料になりますからね。

しかし、消費税増税の条件となる「景気条項(経済成長率名目3%、実質2%)」達成に不安が..



カテゴリ:法務

2012/09/12 Wed. 00:05 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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リコール 一番長かった6月 16 

 だいぶ日程が空いてしまいました。8月後半、通信環境に障害が発生、すぐに手が打てなかったもので..
リコールに関するエントリーもそろそろ終わりに..できるのか...

【2回目のリコール会見】
 2007年7月最後の日の夕方4時からリコール対策協議会2回目の記者会見をひらきました。
 内容はリコール対象機種の追加と、リコール公表後約1ヵ月が経過するので進捗報告とそのなかで、勤務先の「埋もれていた人身事故」を公表するというものです。
 
 当日は大手町の某団体のビルの1室で会見を行ったのですが、隣の会場は某生活用品企業の決算説明会会場で、そちらが来場される個人投資家に、にこやかにお土産を手渡しているのに対して、こちらは報道陣の受付や記者の確認でややぴりぴりとした空気とまったく対照的な様子でした。

 会見は、冒頭のとおり、対象機種追加の公表、7月初旬のリコール発表後の協議会活動の進捗、そしてその過程のなかで「埋もれていた人身事故」が発見され、改正消安法に基づき届出、発表するという構成。事故に関する発表を勤務先の社長が行いました。
 最悪、社長の発表の最中から記者達の質問が飛び交うかと思ったのですが、そんな事態になることもなく発表を終えることができました。問題は質疑応答がどのような展開となるかでした。

 しかし、意外なことに本件について記者の質問は事故の事実確認に終始、手厳しいという噂の某新聞社会部記者ですら確認のための質問だけでした。こちらが事故を「埋まらせてしまったこと」の迂闊さを認め、謝罪と被害者への対応は責任をもって行うといいきったので、彼らが考える記事のストーリーとそれほどずれがなかったのかもしれません。公表時期が7月末になったことについても、「消防署など公的機関への事実確認を行い、可能な限り正確な情報で公表すべきと考えた」と説明しました。若い記者が多少喰い下がって(というか周りを煽ろうとしたのかもしれませんが)「改めて謝罪しろ」云々の発言がありましたが、同調する記者もなく、平穏に記者会見は終了したのでした。

 しかし、これは偶然平穏に終わったわけではありません。このように平穏に終わらせるために、多くの時間を費やし、いろいろな人の知恵なり経験なりを出しあった末にえることができた結果だと思いたいですね。(少しオーバーですかね)
 
 次回以降はリコール後の備忘録的内容について少々。
 


  

カテゴリ:リコール

2012/09/05 Wed. 08:00 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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