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前半を振り返って 

  ここ何日か、帰宅後フローリングの上で転寝をしてしまったのが悪かったらしく、どうやら夏風邪。気が抜けたというのもあるかもしれません。

 さて、月並みな企画で今年前半の振り返りをしますが、なんといっても勤務先の5年ぶり2回目の株式譲渡に尽きます。
 
 株主(投資ファンド)の選択肢に入っているのは当然ですが、IPOの準備を進めさせる一方で、どういうわけが資本政策については手をつけさせてもらえなかった点で、もしや?とうっすら思ってはいましたが。

 実際のところ、DD開始から3カ月余りでのクロージングを迎えましたから、それこそ4月以降は追いまくられるように、勤務先が売られる段取りをしていた毎日でした。法務に異動してたかだか5年半の間に「株式譲渡」を2度も経験するとは思いませんでしたから、ある意味「持っている」法務担当なのかもしれません。 (いや、あまり持ちたくないか)
 今回は異業種の上場企業の子会社になったので、まあこれからいろいろと苦労する場面も増えるだろうと予想しています。こんな年だから、後半もなにかしら起こるだろうとぞくぞくとしてくる感じで6月を終えます。
 
 夏風邪による微熱のせいかもしれませんが。

追記:
そういえば今年は本ブログを始めたのでした。
自分が思っている以上に訪問していただける方が多くて驚いています。この場を借りて御礼申し上げます。 
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カテゴリ:備忘録・雑感

2012/06/30 Sat. 23:51 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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リコール 一番長かった6月 7 

つづきです 
【葛藤 2】

 新たに発足させる協議会による共同リコールは行政側の強い指示で行うものとはいえ、このリコールが世間にどのように受け容れられるか、行政側自身もかなり神経を配っていたと思います。P工業、M電器産業と大手企業の製品事故が続いたあとですから、強い指導力をアピールしなければならなかったでしょうし、メーカー側はリコール公表後は粛々と回収なり改修作業を進めたい、メディアに追われるような事態は回避したい、つまり向いている方向はともかくリコール公表を無事運営したいという点で官民一致していたと思います。

 弁護士との打合せを重ねるなかで勤務先が危惧したのは、国会答弁やその際の報道に接して、共同リコールより先に被害者の関係者から先に行政なりメディアに「家族の事故が報告されていない」「事故を隠している」と告発されることでした。そのような事態になれば、レピュテーションは一気に低下し、企業としてはもちこたえられない。親会社への影響も避けられない。(なぜなら事故当時はまだ勤務先は分社前の親会社の一部門だったため)そうなる前に先行して単独でリコール公表したいと協議会に申し入れました。
 しかし当然共同リコールの枠組を崩すことになるため協議会側からはOKは出ません。これを機に勤務先と協議会との間に微妙な空気が漂いはじめました。

 一方我々にとっても単独リコールを実施したのち、1社で行政、メディア、世間と向き合い続けることができるか不安がありました。タイミングが悪いことに、まさにこの6月の定時株主総会で事業部門長が社長に昇格することが内定していました。単独リコールの日程によっては交代前の社長と新社長とどちらが矢面にたつのか、事が事だけに最悪のパターンを考えておかざるをえませんでした。

 共同にしろ単独にしろリコール公表をするからには、メモに遺された事故について説明しなければなりません。裏取りを並行して開始しました。メモを残した本人(既に退職者)からの聞き取りや、サービス部門の担当者に現地に向かってもらい建物関係者との面談を試みました。その結果、どうやら消防署が出動したらしいことがわかりました。出動しているからには記録が残っているはずです。
 そこで社長名義の事故情報開示依頼の文書を作成、僕が書面をもって所轄消防署に出向き、担当官と面談し協力をお願いしました。
 さいわいその消防署は、毎年の火災予防週間に我々の業界の自主改修活動のPRをしていたため、こちらの主旨はすぐに理解してくれました。「年月が経っているができるだけのことはしてみましょう」とこちらの依頼を引き受けていただけました。

 リコールのスキームは、消防署の返答内容次第となりました。        
 

カテゴリ:法務

2012/06/26 Tue. 23:49 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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リコール 一番長かった6月 6 

 つづきです。

【葛藤(1)】

 メーカー団体による共同リコールという方向が決定したところで、リコールの主体となる協議会の発足や広報体制づくりが始まるのですが、それはひとまず横に置きます。

 本篇2で書いたように、新たに発足した協議会と加盟した企業で共同リコールに向けて改めて対象製品の総出荷台数、改修済み台数、事故件数の報告と詳細確認が開始されました。実際、最初の事故の発生から20年もの年月が経過しており、再確認作業というのはけっこうな労度です。20年も経てば製造、出荷、販売それぞれの業務に関わった人間も異動なり退職なりしていますし、在籍していたとしても記憶もおぼろげになっています。
 またこの作業の中で、各企業間で微妙に「製品事故」の定義が異なっており、最終数値がまとまるまでの間何回か議論となりその都度数値を見直すことになりました。(注:けっして「事故」認定の基準を甘くしたということではありません)

 本篇2で書いたように、この作業のなかで6月第2週に発見された勤務先の「報告されていない1件の人身事故」の情報ほど協議会内を困惑させたものはありません。「なぜ今頃そんな話がでてくるのか」「いまさら..」などという声があがったのも無理はありません。また機器メーカーからは、社内情報管理体制について厳しく追及されました。もともと機器メーカー側は、過去の自主改修活動を含めてユーザーに対する責任は最終製品メーカー側にある、というスタンスにありましたから、機器メーカー側への報告直後の協議では、先方のCSR部門長から辛辣な言葉を浴びせかけられました。(あとからその会社の広報室長に慰められたほどです)当然我々に反論の余地はありません。

 メモ発見後、即座に親会社(当時の)法務にも報告、そのまま親会社の顧問法律事務所に今後の対応について相談しました。対応といってもひとつしかありません。この「報告されていない人身事故」の公表についてです。

 答えはいうまでもありません。しかし、こういうときに悪魔のささやきをきいてしまう人もいます。
「事故直後から現在に至るまで、被害者の家族から当社に対して何のアクションもないじゃないか」「寝た子を起こさなくても」
「もう時効だよ(時効じゃありませんが) 」

 さいわい(という言い方も変ですが)、当時の事業部門長は「公表する」という意思を固めていたのですが、経産省と協議会とで枠組みを作ってきた共同リコールとの関わりをどうするか、ということが課題となったのです。  
                                                                      つづく 

 

カテゴリ:リコール

2012/06/25 Mon. 07:00 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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コンプリートガチャについて「宣伝会議」も読んでみる 

 BLJ8月号のFOCUSで「コンプガチャ規制の教訓-適法性判断の難しさ」が掲載されていますが、たまに買うこちらの「宣伝会議6/15号」にも特集記事「コンプリートガチャ問題 広告主はどう見る?ネット産業の課題と広告媒体としての信頼度」が掲載されていました。
 あわせて読んでみます。


宣伝会議 2012年 6/15号 [雑誌]宣伝会議 2012年 6/15号 [雑誌]
(2012/06/15)
不明

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カテゴリ:法務

2012/06/25 Mon. 01:38 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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リコール 一番長かった6月 5 

つづきです

【急転】

「リコールさせる」「業界をあげて改修率100%を実現させる」「TVCMも実施させる」
正確かどうかもう自信がありませんが、時の主務大臣が国会において、野党からの質問にこのような主旨の答弁をした時点で、業界全体の運命は決まりました。

 おりもおり、ある機器メーカー製品(自主改修中)で火災事故が発生してしまったのですが、そのときのメーカー側の対応に不満をもった関係者が、某党機関紙に投書。そこでこの製品事故(当時はまだ「使用者側の不注意・誤使用)の状況が知れました。ちょうど国会の時期にあたったため、格好の与党の攻撃ネタになったのでしょう。監督官庁である経産省の事務次官、そして大臣に矛先が向かったのです。つまり20年近くも自主改修などといっているが、類似の事故の件数からいえば製品欠陥ではないか、監督官庁としての責任をどう考えているのか...このような論調で追及されたわけです。

 改正消安法を施行させたばかりの経産省は、「製品安全」「消費者保護」の立場から業界になたをふるうよりありません。なんといってもメーカーの失態により大臣に答弁させてしまったのですから、所管部門の課長(キャリア)の怒りはただ事ではありません。
 「過去に溯って製品欠陥を認めよ」「リコールを実施しろ」「これまでの改修の進捗の遅いメーカーはリコールCMをうて」
最終製品メーカー側も機器メーカー側もそれぞれ言い分はあるにしろ、もはや経産省の命令に従うよりありませんでした。

 そして、「改修の進捗の遅いメーカー」の1社が勤務先だったのです。非常に重い課題を負わされました。(まだこの時点(5月末)ではリコールCMの実施はなんとか避けようとしていましたが)

 とはいえ即日リコールというわけではありません。
国会答弁にまでなったこの案件については、最終的に経産省が記者発表したのち、同日メーカー団体がリコール実施、記者会見実施というフローとなりました。
 経産省が発表する以上、対象製品の総出荷台数、改修済台数とその結果としての進捗率、事故があった場合はその件数を正確なものにしなければなりません。そこで5月末時点で最終製品メーカー、機器メーカーとも数値の洗い出しにかかりました。またリコールを行う主体についてメーカー間での協議が開始されました。

 リコール会見が終わり、経産省の所管と落ち着いて話せるようになった頃、「あの大臣答弁がなければね、厳しい指導はするにしても、ここまで騒ぎ立てることはなかった。あそこ(国会)までいったら、悪いけど君らを叩かざるをえない」とぽつりといわれました。
 
 行政の面子をつぶしたらまずい、ということはあるのです(教訓)
                                                                    つづく

カテゴリ:リコール

2012/06/19 Tue. 22:46 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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リコール 一番長かった6月 4 

つづきです

【潮目】

 BLJ7月号の特集「クライシス・マネジメント」の中で郷原弁護士が行政当局の動きについて言及されています。
今回取上げているリコール実施は2007年ですが、このときがどういう時期だったかというと...

 2000年代半ばというのは製品事故や企業コンプライアンスの事例で必ず挙がるP工業の湯沸器不正な修理方法での死亡事故、M電器産業のFF式(室内設置型)石油温風器の製品欠陥、シュレッダーでの指切断事故が立て続けに発生し、製品事故とその企業対応が何かと問題になった時期です。製造業の監督官庁としての経産省、特に製品安全に関連する部署は非常に追い込まれていた時期ではないかと推察します。

 このような状況に対する経産省の打ち手がまず2006年12月の消費生活用品安全法(「消安法」)改正(2007年5月施行)です。

 改正のポイントは重大な製品事故(火災、人身事故)が発生した場合の製造事業者、輸入事業者に対して主務大臣への報告義務を課したのと、主務大臣による公表制度を設けたことです。これは重大な製品事故をすみやかに開示して周知することで事故の続発を防ぐという点で理にかなったものと思いますが、これは経産省が企業のためだけの役所ではなく、《ユーザーのための役所、ユーザーの安全のために尽力する役所》に軸足を移し始めたことを表明した法改正だと思います。(もちろん正論ですよ)一方で当時この舵の切り方を性急に感じたのも正直なところです。
経産省のなかは業種別に所管部門がありますが、こと製品重大事故に関しては製品安全課が仕切る形になりました。製品事故は必ず報告させる、毎週火・金曜日に製品事故(製造者・製品名・事故の内容)はプレスリリースする、これは見事に徹底されました。

 改正消安法施行日は2007年5月14日でした。
この直後に、本リコールを実施せざるをえない事件が起こったのです。


 

カテゴリ:リコール

2012/06/14 Thu. 23:47 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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リコール 一番長かった6月 3 

 【経緯・背景】
 リコール実施に至るまでの経緯について。さすがに少しぼやかしますので、少し判りにくいかもしれませんがご容赦を。

1.対象製品
部品(機器)とこれを組み込んだ最終製品(設備機器)

2.販売期間
1970年代終盤から1988年に製造販売された1.の製品
出荷のピークは1980年代中盤。バブル期と重なります。
この製品は同業者の多くが手掛けており、1.のタイプだけで
総出荷台数は50万台超。

3.製品事故
1988年 火災事故。報道記事になる。
1992年 火災による死亡事故(←勤務先の製品)
ただ火災の原因は使用者の不注意による誤作動、誤使用と判断。
この時点では製品起因(設計上の瑕疵)による事故ではない
とされたためリコールに至らず。

4.対応
勤務先は当時の法令に従って監督官庁(通産省・当時)に事故報告届出。
この頃から勤務先だけでなく同業者製品においても同様の火災事故が発生。
製品起因ではないまでも(使用者の不注意による誤作動・誤使用)、同様の事故が発生している以上対策をとることとなりました。
最終製品製造メーカーの多くは同じメーカーの部品(機器)もしくはほぼ同様の構造の部品(機器)を組み込んでいたため、部品メーカーと同業者で構成するメーカー団体等協議のうえ、販売済製品向けの改良部品を準備。メーカー団体としての自主改修活動を行政機関や関連団体の協力を得ながら開始しました。これが1988年末頃の話です。
その頃僕は駆け出しの営業マンだったのですが、納入先リストなどを作成させられたことを憶えています。
なお1989年からは部品(機器)を使用者の不注意・誤使用があっても事故が発生しにくい構造に変更、以降マイナーチェンジを繰り返しながらも勤務先を含む同業者数社は当該最終製品を今も製造販売しています。

5.くすぶり続けた問題
さて最初の死亡事故発生から19年経てからのリコール実施という異例の事態を迎えたわけですが、当初からくすぶり続けた問題は、本件事故の原因と責任は部品(機器)メーカー側にあるのか、その機器を組み込んだ最終製品メーカー側にあるのか、という点です。
双方の主張は当時から平行線をたどっていたようで、2007年6月にリコール実施協議に至っても変わっていませんでした。
両者の意見が一致していたのは、事故の直接的な原因は使用者の不注意・誤使用である、という点でした。

5.のような問題は、特にアセンブル製品の多いメーカーでは多かれ少なかれ抱えているリスクではないかと思います。
リコール後に使用者から損害賠償請求がある場合は、まず最終製品メーカーがうけざるを得ないのですが、部品(機器)メーカーへの求償可否は金銭面で無視できない問題となります。(実際、なりました)

どうも、ぼかしきれていませんね  (続く)

カテゴリ:リコール

2012/06/12 Tue. 23:59 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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リコール 一番長かった6月 2 

【衝撃】

「まさかこんな事が!」「そんなバカな!」ということが起きたとき、人はまずどのようなリアクションを取るでしょうか。
落ち着いて、次々と打ち手を講じることができるでしょうか。法務パーソンとして経営陣に適切な働きかけができるでしょうか。

5年前の6月。
行政当局の指導(怒りか..)のもと、業界団体で共同製品リコールの準備を行っている最中にそれは起こりました。
リコールを実施するにあたり、まず行政当局がプレスリリースを行うということで、対象製品の総出荷台数、その時点での回収率について精査を重ねていました。なんといっても中央省庁が行うリリース内容に間違いがあってはならないからです。

10数年前(1990年代前半)の過去の書類をほじくりかえしていたところ、「昨年、(製品が原因と思われる)火事で死亡事故があったと建物オーナーからきいた」という一文がある書類が見つかりました。
すぐさまその情報はリコール対策の事務局に届いたのですが、ベテラン社員含めてその「死亡事故情報」については初耳でした。またその書類以外、その「死亡事故」に関するものを見つけることはできませんでした。

つまり
・伝聞情報である「死亡事故」の事実確認を行っていない。
・事実確認を行っていないため、事故当時の法令に従った行政当局への「事故報告」を行っていない。
・事故が事実であれば過去の時点において法令違反(事故未報告)を犯している
・事故原因が製品にあるかは別として、亡くなられた方とご遺族への対応をとっていない
と考えざるをえませんでした。

おりしもP工業やM電器産業の不祥事・製品事故が話題になっていた時期です。

文字通り「衝撃」でした。

この情報をどのように業界団体や行政当局に伝えるか、今からどのような対応をとるべきなのか、苦悶の日々が始まりました。


*注:繰り返しお断りしますが、本件は経緯を含めて共同リコール記者会見で公表しています。エントリーの内容は過去の不祥事の内幕を暴露するものではありません。



カテゴリ:リコール

2012/06/08 Fri. 06:00 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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リコール  一番長かった6月 1 

 本来なら「正しい会社の売られ方」を書きすすめたいのですが、5月12日の「番外」で書いたとおり大きな動きがありまして、今後の内容や進行を少し再考することにしました。

 そこで、BLJ7月号で特集企画「クライシス・マネジメント」が組まれたことを受けて、多少悩みは残しつつも5年前に僕が経験したリコール対応について、何回かに分けて書き残そうと思います。
   
 5年も経過すると当時リコール対応に関わった人間も異動や定年退職やらで次々と職場を去り、当時を知る人間は僕を入れてほんの数名となりました。たぶん共同でリコールを実施した他の企業も同様でしょう。
 リコール実施後の製品対策の実施率は、ほぼ100%達成が見えてきています。リコール実施が功を奏した、という見方もできるかもしれません。
 
 しかしそんな見方はできない事情があります。なぜなら勤務先が2件の死亡事故を発生させた事実と、そのうちの1件を長い間埋もれさせてしまっていた失態があるからです。下手をすれば、ガス給湯器メーカーの二の舞になる可能性もあったのです。この危機を回避するために、どれだけの時間を費やしたか。
 5年経過するのを契機に薄れていく自分の記憶を整理するのと、もしこんな体験でも今後のリスクマネジメントに多少なりとも役立てば幸いと思います。


*注記
前述の2件の死亡事故のうち1件の埋もれていた事故については、2006年7月初旬に行った業界団体共同のリコール記者会見の場で公表して謝罪を行いました。このことはTV、新聞等により報道されています。

また今後本件について書く内容は個人的見解であり、勤務先企業の見解を述べるものではないことを予めお断りさせていただきます。
 


 

カテゴリ:リコール

2012/06/05 Tue. 01:11 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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