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開示体制 

  本決算・四半期決算開示の真っ只中の時期です。
広報の仕事の一端を担当しているとはいえ、何せ非上場企業の身。上場企業の広報やIR担当者からみれば、プレッシャーのない身分であります。
 数年前、「開示するたび株価が下がる、いったい何のための制度かわからない。」とぼやいていた同業者の広報担当者も今年は好決算のせいか、この時期でも余裕の笑顔をみせています。

 企業の決算開示書類の問い合わせ先の部門、担当者の役職を眺めていると経営企画室長、執行役員財務部長、広報室長、コミュニケーション部長など様々で、その企業の組織体制が垣間見えます。問い合わせ先に誰の名が記されていても記者クラブ等で決算発表を行う際は、広報部門がその対応を行うことには変わりないようです。(あくまで同業者での話です)

 以前、上場準備をしている頃、審査書類作成や内部管理体制の整備に追われる一方、課題となっていたのは開示体制の整備でありました。様々な事情から持株会社を急ごしらえしたものの、当面は最小人数でまわすということでしたが、上場申請前期ともなると明らかに人員・人材の不足が明らかになってきました。開示体制、広報・IRもその例でした。
 もともと上場企業の一部門に過ぎず、財務、広報などの「本社機能」がなく、経営層の頭の中も経理と財務、広報と広告宣伝がごっちゃになっていましたから、たとえば広報とIRとどちらが上位部門だ?というような話が飛び交いました。当時、主幹事証券は広報は企業のすべての対外窓口、IRは投資家窓口というような説明をしてくれましたが、いずれにしろ、上場企業において法務と広報兼任は「ありえません、不可能です。」と釘をさされました。(当然ですよね)
 実際のところ、同業者でも広報担当者を何十人と抱える企業はないようです。広報・IRをきっちり分業せず、広報担当者がメディア対応をし、決算説明会で経営トップや財務責任者が説明するというところもあります。いずれにしろ、春先から連休にかけて心身の休まるときはないのではないかと思います。
 
 広報担当者を採用するか、あるいは法務担当者を採用するかなどが堂々巡りしているうちにバイアウトが決定してしまったので、開示体制に関する悩みは解消しましたが(苦笑)、あのまま主幹事証券審査に入ったらかなり強烈な指導を受けたのではないかと思います。果たして上場できただろうか、と思わないでもありません。

 新規IPO件数が増えています。IPO件数と同じ数だけ新たに広報・IR担当者が増えるわけで。
 プレッシャー、ストレスがつきものの部門、どうか心身の健康だけはと願うばかりです。
 
 なり損ねた身でいうのもなんですけれどね。


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カテゴリ:広報

2014/05/12 Mon. 06:48 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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公表か、非公表か 

 今夜(13日)は東京は春の嵐模様だったようで。ようで、というのはずっと地下街で呑んでいたので地上の有様を全然気にもしていなかったということで。

「いいタイミングで公表しましたね」と業界団体の分科会で声をかけられました。
1ヶ月前の関東甲信地方の記録的な降雪の影響が業界全体に及んでいて、いまなおその対応に追われていますが、今日の分科会は業界団体としての反省と今後のすべきことは何かについての意見交換にけっこうな時間を割きました。そのなかでかけられた言葉です。

 自然災害、事故等により事業所が被災し、取引先との契約の履行に影響を及ぼすことが明らかな場合に、公表するかしないか、公表する場合に公表する情報の範囲をどうするか、経営陣、事業部門と広報は短期間で結論を出さなければなりません。ときに顧問弁護士のリーガルチェックを必要とする場合がありますので、法務担当者も協議の場に連なることになるでしょう。

 今年2月の雪害について公表/非公表をめぐってのつれづれ。
 今回、雪害の公表について企業間でばらつきがありました。いや、揃えばよいということではないのですがちょっと思うことがありまして。

 勤務先は非上場企業なので情報開示にあたって金商法の規定や証券取引所の規程、ルールの対象外にあります。正確にいうと親会社が上場企業ですのでまるで対象外ということではないのですが、親会社グループ事業規模全体に占める割合からいって、勤務先で何かしらあっても、開示すべき情報に該当することは少ないということです。ただ投資家という存在はなくとも、販売先やサプライヤーはかなりの数になりますので、必要があれば(親会社の確認が前提になりますが)公表を行います。今回の雪害は、まさにその事例でした。多少紆余曲折はあったものの公表することで諸々のリスク回避をはかることにしました。販売や資材の担当者が相手先に説明をしたとしても、今は担当者の説明が本当か(会社が公表したことか)、すぐにwebサイトなどで確認されてしまいますからね。公表していないと、そのことをもって「どういうことだ」と担当者が責められることがあるのです。

 一昔前は業界共通の問題が起こったときはトップ企業の動向を確認したり、ときにはトップ企業が業界団体内で音頭とりをして対処したものなのですが、この10年ちょっとの間に企業間の合従連衡なり企業再編が進んでしまいました。業界団体内ではトップ規模の企業であっても、その企業グループ内ではいちカンパニーの立場に置かれてしまっている例があります。その場合どういうことが起こるかというと、そのカンパニーになんらかの事態が生じてもグループ企業としての開示すべき情報に該当しない限りは、タイムリーに情報公表されないということではないでしょうか。
 たしかにIRの面からみれば、株価に影響もしない情報をわざわざ投資家に提供する必要はありませんからね。
 しかし、いまさらいう話でもありませんが企業のステークホルダーは投資家だけではありません。販売先や取引先に担当部門が個別に事情説明を行った際に「なぜそんな大事な話を公表しないのだ?」との問われたときにまさか「会社全体としては微々たる話なので公表まではしないのです」とは答えられないでしょう。
 IRとしては間違いではないかもしれませんが、企業広報としてそれでよいのかというと「?」です。

 まあ、他所様のことをとやかくいえるわけではありませんが、広報、渉外業務を担当するにあたって、目標というか手本にしていた企業が、いちカンパニーの立場となり四苦八苦しているのをみてもの哀しくなってしまったのでした。



カテゴリ:広報

2014/03/14 Fri. 01:17 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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小言をいいたくなる瞬間(広報) 

 今回は広報の話です。ほとんど個人的な感想であることを予めお断りしておきます。

 細々ながら広報業務にもついているので、そこそこ全国紙、業界紙の記者たちと接触があります。

 業界紙記者は対象業界と読者層が明確なので、取材対象である企業に対しても読者層に対しても真剣さを感じます。当然業界や会社情報、商品知識も豊富で、支障ない範囲でいろいろと話をすることがあります。会社規模が大きくないところは記者が取材の最後に広告の営業を追加していきますが、そこはなんというか大手にないしたたかさというかしぶとさを感じます

 全国紙記者は定期的な異動があるためか、担当業種への思い入れは業界紙記者には敵いません。また単独スクープのノルマがあるようで、これをクリアできないと異動の間隔が短くなるようです。
そのためか、記者によっては取材申し入れの際も「何か近々発表することはないですか」「リリース直前に教えてください」といった電話が多く、毎回苛立たせてくれます。
若い記者の、いの一番にスクープを取りたいという気持はわかるのですが、それだけを剥き出しにされると少しぐらい前フリをしておくか、という気持も冷めてしまいます。

 先日、企業再編や提携に関するスクープ記事を狙っている全国紙記者から、勤務先の株主異動や株式の状況を質問されたのでかいつまんで説明をしていたら「すみません、教えてください」と珍しく丁寧な質問。何かと思えば「自己株式って何ですか」「えー、それでは御社が10%で90%をファンドがもっているのですか?」などとときいてきました。「株式のこと、よくわからなくて」と悪びれた様子もありません。「M&Aの記事を書きたいのに、会社法まわりや株式に関することを知らないじゃしょうがないだろう」と小言をいわざるをえませんでした。
 
 電子版充実だけでなく、記者の育成もお願いしますよ。


 

カテゴリ:広報

2012/05/19 Sat. 18:18 -edit- Trackback 0 / Comment 0

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